A foreign national residing in Japan may, without changing their existing status of residence, have their period of stay extended.
A foreign national who seeks to have their period of stay extended pursuant to the provisions of the preceding paragraph must file an application to the Minister of Justice for an extension of that period in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order.
If the application set forth in the preceding paragraph has been filed, the Minister of Justice may grant permission only if the Minister finds that there are reasonable grounds to grant the extension of the period of stay based on the documents submitted by the foreign national.
The provisions of Article 20, paragraph (4) and paragraph (5) apply mutatis mutandis to the permission granted pursuant to the provisions of the preceding paragraph, and the provisions of the same Article, paragraph (6) apply mutatis mutandis to an application filed pursuant to the provisions of paragraph (2), respectively. In these cases, "new status of residence and period of stay" in items (ii) and (iii) is deemed to be replaced with "status of residence and new period of stay".
在留資格の変更
法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置をとらせることにより行うものとする。
在留資格の変更
第一号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持していないとき 当該外国人に対する新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付又は既に交付を受けている在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載
在留資格の変更
第二項の規定による申請があつた場合(三十日以下の在留期間を決定されている者から申請があつた場合を除く。)において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も…
在留期間の更新
前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
在留期間の更新
前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
略称規定第二条の二第三項
第一項の外国人が在留することのできる期間(以下「在留期間」という。)は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用…
わかりやすく言うと
外国人が在留資格をもって日本に在留できる期間のことです。在留資格ごとに法務省令で定められ、外交、公用、永住者と一部の高度専門職を除き、五年を超えることはできません。