第十九条の十八（特定技能所属機関による届出）
Article 19-18Notifications by an Organization of Affiliation of the Specified Skilled Worker
If a public or private organization in Japan (hereinafter referred to as "organization of affiliation of the specified skilled worker" in this Subsection and Chapter VIII), which is the other party to the employment contract for specified skilled workers falls under any of the following items, it must notify the Commissioner of the Immigration Services Agency to that effect, and must submit a notification of the particulars specified in the Ministry of Justice Order in accordance with the provisions of Ministry of Justice Order:
特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関（以下この款及び第八章において「特定技能所属機関」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。
if a change has been made to an employment contract for a specified skilled worker (excluding minor changes specified in Ministry of Justice Order), or an employment contract for a specified skilled worker has expired, or a new employment contract for a specified skilled worker has been concluded;
特定技能雇用契約の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、若しくは特定技能雇用契約が終了したとき、又は新たな特定技能雇用契約の締結をしたとき。
if a change has been made to a support plan for specified skilled workers (i) (excluding minor changes specified in Ministry of Justice Order);
一号特定技能外国人支援計画の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき。
if the contract set forth under Article 2-5, paragraph (5) has been concluded or changed (excluding minor changes specified in Ministry of Justice Order), or if the contract has expired;
第二条の五第五項の契約の締結若しくは変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、又は当該契約が終了したとき。
beyond what is provided for in the preceding three items, if the case falls under the cases specified in Ministry of Justice Order.
前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合に該当するとき。
The organization of affiliation of the specified skilled worker must notify the Commissioner of the Immigration Services Agency of the following particulars in accordance with the provisions of Ministry of Justice Order in addition to cases in which notification is made pursuant to the provisions of the preceding paragraph.
the name of the foreign national with the "Specified Skilled Worker" status of residence who was accepted (meaning the foreign national residing in Japan with the "Specified Skilled Worker" status of residence; the same applies hereinafter in this Subsection and Chapter VIII), and the content of the foreign national's activities and other particulars provided for by Ministry of Justice Order;
受け入れている特定技能外国人（特定技能の在留資格をもつて本邦に在留する外国人をいう。以下この款及び第八章において同じ。）の氏名及びその活動の内容その他の法務省令で定める事項
in cases of preparing a support plan for specified skilled workers (i) pursuant to the provisions of Article 2-5, paragraph (6), its implementation status (except if the registered support organization provided for in Article 19-27, paragraph (1) based on a contract has been entrusted with the implementation of all of the suitable support plans specified skilled workers (i));
第二条の五第六項の規定により適合一号特定技能外国人支援計画を作成した場合には、その実施の状況（契約により第十九条の二十七第一項に規定する登録支援機関に適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託したときを除く。）
beyond what is provided for in the preceding two items, the particulars specified by Ministry of Justice Order as necessary for the residence management of specified skilled workers.
特定技能所属機関による届出
特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関（以下この款及び第八章において「特定技能所属機関」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。
特定技能所属機関による届出
特定技能雇用契約の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、若しくは特定技能雇用契約が終了したとき、又は新たな特定技能雇用契約の締結をしたとき。
特定技能所属機関による届出
第二条の五第五項の契約の締結若しくは変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、又は当該契約が終了したとき。
特定技能所属機関による届出
受け入れている特定技能外国人（特定技能の在留資格をもつて本邦に在留する外国人をいう。以下この款及び第八章において同じ。）の氏名及びその活動の内容その他の法務省令で定める事項
特定技能所属機関による届出
第二条の五第六項の規定により適合一号特定技能外国人支援計画を作成した場合には、その実施の状況（契約により第十九条の二十七第一項に規定する登録支援機関に適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託したときを除く。）
変更の届出等
第十九条の二十三第一項の登録を受けた者（以下「登録支援機関」という。）は、第十九条の二十四第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。
特定技能雇用契約等
特定技能所属機関（第十九条の十八第一項に規定する特定技能所属機関をいう。以下この項において同じ。）が契約により第十九条の二十七第一項に規定する登録支援機関に適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合には、当該特定技能所属機関は、第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定に適合するものとみなす。
特定技能雇用契約等
別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする本邦の公私の機関は、法務省令で定めるところにより、当該機関が当該外国人に対して行う、同号に掲げる活動を行おうとする外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上…
略称規定第二条の五第一項・この条及び第四章第一節第二款の中だけ
別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号又は第二号に掲げる活動を行おうとする外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約（以下この条及び第四章第一節第二款において「特定技能雇用契約」という。）は…
わかりやすく言うと
特定技能の在留資格で認められる仕事をしようとする外国人が、日本の会社などの公私の機関と結ぶ雇用契約のことです。仕事の内容や報酬などが適切に定められているものとして、法務省令で定める基準に合っていなければなりません。
略称規定第二条の五第三項第二号・この規定及び第二条の五第五項及び第四章第一節第二款の中だけ
第六項及び第七項の規定に適合する第六項に規定する一号特定技能外国人支援計画（第五項及び第四章第一節第二款において「適合一号特定技能外国人支援計画」という。）の適正な実施
わかりやすく言うと
特定技能一号の活動をしようとする外国人のために雇う側の機関が作る、職業生活・日常生活・社会生活の支援の計画のうち、日本人との交流の促進や、本人の責任によらず契約を解除されたときにほかの機関で働けるようにする支援を含むなど、第二条の五第六項と第七項の定めに合ったもののことです。
略称規定第二条の五第六項・この規定及び第二条の五第八項、第七条第一項第二号及び第四章第一節第二款の中だけ
…日常生活上又は社会生活上の支援（次項及び第四章第一節第二款において「一号特定技能外国人支援」という。）の実施に関する計画（第八項、第七条第一項第二号及び同款において「一号特定技能外国人支援計画」という。）を作成しなければならない。
わかりやすく言うと
在留資格「特定技能」の一号の活動（相当程度の知識または経験を要する技能の仕事）をしようとする外国人と雇用契約を結ぼうとする日本の機関が、その外国人が仕事を安定して円滑に行えるよう行う職業生活・日常生活・社会生活上の支援について、法務省令に従って作る計画です。
略称規定第十九条の十八第一項・この款及び第八章の中だけ
特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関（以下この款及び第八章において「特定技能所属機関」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し…
わかりやすく言うと
特定技能の在留資格で働く外国人と雇用契約（特定技能雇用契約）を結んでいる、日本の会社などの公私の機関のことです。契約の変更や終了などがあったときは、出入国在留管理庁長官に届け出なければなりません。
略称規定第十九条の二十七第一項
第十九条の二十三第一項の登録を受けた者（以下「登録支援機関」という。）は、第十九条の二十四第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。
わかりやすく言うと
特定技能の外国人を受け入れる機関から委託を受けて、その外国人への支援計画の全部を実施する業務を行う者で、出入国在留管理庁長官の登録を受けたもののことです（第十九条の二十三第一項）。