第二十四条（手続代理人の代理権の範囲）

①手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。

②手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について委任を受けている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。

③手続代理人の代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。

④前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。