第五節　失踪の宣告に関する審判事件

①失踪の宣告の審判事件（別表第一の五十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

②第百十八条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。

③家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号及び第四号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。この場合において、第二号及び第四号の期間は、民法第三十条第一項の場合にあっては三月を、同条第二項の場合にあっては一月を下ってはならない。

④失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。

⑤次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。

①失踪の宣告の取消しの審判事件は、失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

②第百十八条の規定は、失踪の宣告の取消しの審判事件における失踪者について準用する。

③失踪の宣告の取消しの審判は、事件の記録上失踪者の住所又は居所が判明している場合に限り、失踪者に告知すれば足りる。

④次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。