When a minor or adult under guardianship has no legal representative or the legal representative of the minor or adult under guardianship is unable to exercise their authority of representation, and when this is likely to delay the proceedings of a domestic relations case and thereby cause damage, the presiding judge may appoint a special representative upon the petition of an interested party or by its own authority.
裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、家事事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。
A judicial decision of the appointment of a special representative is made based on a prima facie showing.
特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。
The court may replace a special representative with another at any time.
裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。
In order to participate in proceedings, a special representative must have the same powers as a guardian delegated to the special representative.
特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。
An immediate appeal may be filed against a judicial decision to dismiss the petition set forth in paragraph (1).
第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
略称規定第一条第一項
家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
略称規定第十七条第一項
当事者能力、家事事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条…
わかりやすく言うと
家事事件の手続の中で行われる、手続上の行為のことです。手続行為をする能力や、そのために必要な授権などについては、民事訴訟法の規定が準用されます（第十七条第一項）。