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5 条

第四条(旧商法の規定に基づく株主総会の議案の提案に関する経過措置)

取締役が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

の規定によりなお従前の例によることとされたに掲げる行為に関する議案 当該行為を必要とする理由、当該行為に関する契約書の内容及び最近の事業年度の損益の状況

の規定によりなお従前の例によることとされた貸借対照表及び損益計算書の承認に関する議案 次のイ及びロに掲げる株式会社の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

大株式会社及びみなし大株式会社 取締役会及び会計監査人の意見並びに監査役会の意見(各監査役の意見の付記を含む。)の内容の概要

イに掲げる株式会社以外の株式会社 取締役会及び監査役の意見の内容の概要

の規定によりなお従前の例によることとされた利益の処分又は損失の処理に関する議案 議案の作成の方針

の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書(に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。)の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

当該合併契約書に係る合併を必要とする理由

各号に掲げるものの内容

当該合併契約書にの規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

当該合併契約書にの規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

当該合併契約書にの規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書(に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。)の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

当該合併契約書に係る合併を必要とする理由

各号に掲げるものの内容

当該合併契約書にの規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

当該合併契約書にの規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

当該合併契約書に係る合併により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項

の規定によりなお従前の例によることとされた分割契約書の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

当該分割契約書に係る分割を必要とする理由

各号に掲げるものの内容(に掲げる事項にあっては、当該分割契約書に係る分割によって営業を承継する会社が承継する営業の内容及び主要な権利義務)

当該分割契約書にの規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

当該分割契約書にの規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

当該分割契約書にの規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

の規定によりなお従前の例によることとされた分割計画書の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

当該分割計画書に係る分割を必要とする理由

各号に掲げるものの内容(に掲げる事項にあっては、当該分割計画書に係る分割によって設立する会社が承継する営業の内容及び承継する主要な権利義務)

当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社の取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項

の規定によりなお従前の例によることとされた株式交換契約書の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

当該株式交換契約書に係る株式交換を必要とする理由

各号に掲げるものの内容

当該株式交換契約書にの規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

の規定によりなお従前の例によることとされた株式移転に係る事項の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

当該株式移転を必要とする理由

各号に掲げるものの内容

当該株式移転により設立される株式会社の取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

当該株式移転により設立される株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

当該株式移転により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項

前項の規定は、種類株主総会の株主総会参考書類について準用する。

第百三十三条第六項の規定は、又はの規定によりなお従前の例によるものとされた営業報告書を定時株主総会に提出する場合について準用する。

第五条(株主総会参考書類の記載等に関する経過措置)

次に掲げる規定(これらの規定を第九十五条において準用する場合を含む。)は、この省令の施行後最初に開催する株主総会に係る株主総会参考書類については、適用しない。

前項の株主総会参考書類に係る第八十九条及び第九十一条(これらの規定を第九十五条において準用する場合を含む。)並びに前条第一項第四号、第五号、第六号、第七号及び第九号(これらの規定を同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「第七十四条」とあるのは「第七十四条第一項及び第二項」と、「第七十五条」とあるのは「第七十五条第一号から第三号まで」と、「第七十六条」とあるのは「第七十六条第一項及び第二項」と、「第七十七条」とあるのは「第七十七条第一号から第四号まで」とする。

第一項の株主総会参考書類に係る第九十三条第一項(第九十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第九十三条第一項中「超える場合」とあるのは、「超える場合(四百字を超える場合を含む。)」とする。

第六条(事業報告に関する経過措置)

次に掲げる規定は、この省令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る事業報告であって、この省令の施行後最初に開催する株主総会において報告すべきものについては、適用しない。

前項の事業年度の末日において委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第二号から第六号までに」とする。

第七条(旧商法の規定に基づき付与した新株予約権に関する経過措置)

取締役又は監査役がの決議に基づき発行を受けたの権利がある場合における第百十三条及び第百十四条の規定の適用については、当該権利(当該取締役又は監査役が職務執行の対価として株式会社から受けたものに限る。)を同条第一号に規定する新株予約権とみなす。

第八条(旧商法第二百十一条ノ三第一項第二号の規定により取得した自己株式に関する経過措置)

当該事業年度中にの決議により買い受けた当該株式会社の株式(に掲げる場合において取得した株式を除く。)がある場合には、の規定により報告しなければならない事項を、に掲げる事項に含むものとする。