第七条(旧商法の規定に基づき付与した新株予約権に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures regarding Share Options Granted Pursuant to the Provisions of the Former Commercial Code
In the case where a director or company auditor holds a right under Article 280-19, paragraph (1) of the Former Commercial Code that was issued to that director or company auditor pursuant to a resolution under Article 280-21, paragraph (1) of the Former Commercial Code, with regard to the application of Articles 113 and 114, that right (limited to one that the director or company auditor received from a stock company as consideration for performance of duties) is deemed to be a share option prescribed in item (i) of Article 114.
略称規定附則第二条第一項
この省令の施行の際現に旧株式会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「会社法整備法」という。)第四十七条に規定する旧株式会社をいう。以下同じ。)の取締役であるもの(会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法(明治三十…
わかりやすく言うと
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の第六十四条によって改正される前の、商法(明治三十二年法律第四十八号)のことです。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。