刑事訴訟法（けいじそしょうほう）

裁判官が被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐未成年後見監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

裁判官が事件について第二百六十六条第二号の決定、略式命令、前審の裁判、第三百九十八条乃至から第四百条まで、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となつた取調べに関与したとき。ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。

被告人又は被疑者の法定代理人、保佐補助人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。

被告人の法定代理人、保佐補助人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、何時でも補佐人となることができる。

補佐人は、被告人の明示した意思に反しない限り、被告人がすることのできる訴訟行為をすることができる。但ただし、この法律に特別の定めのある場合は、この限りでない。

被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならない。被告人に弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐補助人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人にその旨を通知しなければならない。

勾留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐補助人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、前項の請求をすることができる。

前二項の請求は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消しがあつたとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。

勾留の理由又は勾留の必要がなくなつたときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐補助人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以てで、勾留を取り消さなければならない。

勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐補助人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。

何人も、左次に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞おそれのある証言を拒むことができる。

自己の未成年後見人、未成年後見監督人又は保佐人、特定補助人又は補助監督人（特定補助人に係るものに限る。次号において同じ。）

自己を未成年後見人、未成年後見監督人又は保佐、特定補助人又は補助監督人とする者

拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者又はその弁護人、法定代理人、保佐補助人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、前条の許可の請求をすることができる。

裁判所は、第三百四十五条の二の規定による決定の理由がなくなつたと認めるときは、検察官、当該決定を受けた者若しくはその弁護人、法定代理人、保佐補助人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定で、当該決定を取り消さなければならない。

被告人の法定代理人又は保佐補助人は、被告人のため上訴をすることができる。

再審の請求は、左の次に掲げる者がこれをすることができる。

有罪の言渡しを受けた者

有罪の言渡しを受けた者の法定代理人及び保佐補助人

有罪の言渡しを受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態に在ある場合には、その配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹

第四百三十五条第七号又は第四百三十六条第一項第二号に規定する事由による再審の請求は、有罪の言渡しを受けた者がその罪を犯させた場合には、検察官でなければこれをすることができない。

第三百四十五条の二又は第四百九十四条の三の規定による決定を受けた者を拘置したときは、その法定代理人、保佐補助人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうちその決定を受けた者の指定する者一人にその旨を通知しなければならない。

裁判の執行を受ける者又はその法定代理人若しくは保佐補助人は、執行に関し検察官のした処分（次章の規定によるものを除く。）を不当とするときは、言渡しをした裁判所に異議の申立てをすることができる。