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同じ改正法令による改正
改正 8か所・新設 4か所・削除 3か所・附則 2か所
変わる条文ごとに、改正前と改正後を一つにまとめています。削られる言葉には取り消し線、加わる言葉には色をつけています。法令は日本語の条文です。
届出をすべき者が未成年者又は成年被後見人であるときは、親権を行う者又は未成年後見人を届出義務者とする。ただし、未成年者又は成年被後見人が届出をすることを妨げない。
親権を行う者又は後見人が届出をする場合には、届書に次に掲げる事項を記載しなければならない届出をすべき者が特定補助人を付する処分の審判を受けた者であるときは、特定補助人も届出をすることができる。
届出をすべき者の氏名、出生の年月日及び本籍
行為能力の制限の原因
届出人が親権を行う者又は後見人である旨
親権を行う者、未成年後見人又は特定補助人が届出をする場合には、届書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
届出をすべき者の氏名、出生の年月日及び本籍
行為能力の制限の原因
届出人が親権を行う者、未成年後見人又は特定補助人である旨
未成年者又は成年被後見人特定補助人を付する処分の審判を受けた者がその法定代理人の同意を得ないですることができる行為については、未成年者又は成年被後見人特定補助人を付する処分の審判を受けた者が、これを届け出なければならない。
第八節 親権及び未成年者の後見
民法第八百三十八条第一号に規定する場合に開始する後見（以下「未成年者の後見」という。）後見の開始の届出は、同民法第八百三十九条の規定による指定をされた未成年後見人が、その就職の日から十日以内に、これをしなければならない。
後見未成年後見の開始の原因及び年月日
未成年者の後見の終了の届出は、未成年後見人が、十日以内に、これをしなければならない。その届書には、未成年者の後見の終了の原因及び年月日を記載しなければならない。
死亡の届出は、同居の親族以外の親族、未成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び、任意後見受任者及び補助開始の審判又は任意後見開始の審判を請求することができる者として公正証書によつて本人の指定した者も、これをすることができる。
民法等改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する成年被後見人、成年後見人及び成年後見監督人並びに民法等改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する被保佐人、保佐人及び保佐監督人については、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為及び民法等改正法附則第二条第一項又は第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。