第十条（接近禁止命令等）
- 改正第十条第五項
前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は
成年被後見人特定補助人を付する処分の審判を受けた者である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
日は未確定
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
同じ改正法令による改正
- 2026年6月24日 — 行政手続法
- 2026年6月24日 — 法の適用に関する通則法
- 2026年6月24日 — 会社法
- 2026年6月24日 — 消費者契約法
- 2026年6月24日 — 戸籍法
- 2026年6月24日 — 労働基準法
- 2026年6月24日 — 労働組合法
- 2026年6月24日 — 国税通則法
- 2026年6月24日 — 個人情報の保護に関する法律
- 2026年6月24日 — 不動産登記法
- 2026年6月24日 — この法令
- 日付未定 — 戸籍法
- 日付未定 — 行政手続法
- 日付未定 — 法の適用に関する通則法
- 日付未定 — 会社法
- 日付未定 — 消費者契約法
- 日付未定 — 戸籍法
- 日付未定 — 労働基準法
- 日付未定 — 労働組合法
- 日付未定 — 国税通則法
- 日付未定 — 個人情報の保護に関する法律
- 日付未定 — 不動産登記法
改正 1か所・附則 2か所
変わる条文ごとに、改正前と改正後を一つにまとめています。削られる言葉には取り消し線、加わる言葉には色をつけています。法令は日本語の条文です。
改正後の条文の中で読む
附則（経過措置など）の改正 2か所
附則第二条（成年被後見人等に関する経過措置）
- 新設附則第二条第一項
民法等改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する成年被後見人、成年後見人及び成年後見監督人並びに民法等改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する被保佐人、保佐人及び保佐監督人については、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）にかかわらず、なお従前の例による。
附則第四条（罰則に関する経過措置）
- 新設附則第四条第一項
この法律の施行前にした行為及び民法等改正法附則第二条第一項又は第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。