日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（にほんこくとのへいわじょうやくにもとづきにほんのこくせきをりだつしたものとうのしゅつにゅうこくかんりにかんするとくれいほうせこうきそく）

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成三年法務省令第二十七号）の全部を次のように改正する。

①日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「法」という。）第四条第三項に規定する申請は、次に掲げる書類を提出して行わなければならない。

②一歳に満たない者について前項の申請をする場合は、写真の提出を要しない。ただし、出入国在留管理庁長官が提出を要するとした場合は、この限りでない。

①法第五条第三項に規定する申請は、次に掲げる書類を提出して行わなければならない。

②前項の申請に当たっては、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）を提示しなければならない。

③前条第二項の規定は、第一項の申請の場合に準用する。

法第六条に規定する特別永住許可書の様式は、別記第三号様式による。

①法第八条第一項第一号に規定する氏名は、ローマ字により表記するものとする。

②法第八条第一項第一号に規定する国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域（以下この項において「国籍・地域」という。）は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する特別永住者については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める国籍・地域を記載するものとする。

③法第八条第一項第一号の地域として出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第一条に規定するヨルダン川西岸地区及びガザ地区を記載するときは、パレスチナと表記するものとする。

④法第八条第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、法第十条第三項の規定により特別永住者証明書に住居地又は新住居地（変更後の住居地をいう。）の記載をする場合における当該特別永住者証明書を提出してした届出の年月日とする。

⑤法第八条第二項に規定する特別永住者証明書の番号は、ローマ字四文字及び八桁の数字を組み合わせて定めるものとする。

⑥法第八条第三項の法務省令で定める年齢は、一歳とする。

⑦法第八条第三項の規定により特別永住者証明書に表示する特別永住者の写真は、第一条第一項、第二条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項又は特定特別永住者証明書の交付の申請に関する規則（令和八年総務省・法務省令第二号）第二条第一項の規定により提出された写真であって、別表第一（特定特別永住者証明書に表示する写真にあっては、２の項を除く。）に定める要件を満たしたものとする。

⑧法第八条第四項に規定する特別永住者証明書（特定特別永住者証明書以外の特別永住者証明書に限る。）の様式は、別記第四号様式によるものとする。

⑨法第八条第五項の規定による記録は、同項に規定する事項を特別永住者証明書に組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。

①出入国在留管理庁長官は、氏名に漢字を使用する特別永住者（法第四条第三項又は第五条第三項の申請をした平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫を含む。以下この条において同じ。）から申出があったときは、前条第一項の規定にかかわらず、ローマ字により表記した氏名に併せて、当該漢字又は当該漢字及び仮名（平仮名又は片仮名をいい、当該特別永住者の氏名の一部に漢字を使用しない場合における当該部分を表記したものに限る。以下この条において同じ。）を使用した氏名を表記することができる。

②前項の申出をしようとする特別永住者は、氏名に漢字を使用することを証する資料一通を提出しなければならない。

③第一項の申出は、法第四条第三項、第五条第三項、第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請又は法第十一条第一項の規定による届出と併せて行わなければならない。

④出入国在留管理庁長官は、氏名に漢字を使用する特別永住者について、ローマ字により氏名を表記することにより当該特別永住者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると認めるときは、前条第一項の規定にかかわらず、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができる。

⑤第一項及び前項の場合における当該表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し、必要な事項は、出入国在留管理庁長官が告示をもって定める。

⑥第一項及び第四項の規定により表記された漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名は、法第十一条第一項の規定による届出による場合を除き、変更（当該漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名を表記しないこととすることを含む。）することができない。ただし、出入国在留管理庁長官が相当と認める場合は、この限りでない。

法第十条第一項の規定による届出（同条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）又は同条第二項の規定による届出（同条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる届出を除く。）は、別記第五号様式による届出書一通を提出して行わなければならない。

①法第十一条第一項の規定による届出は、別記第六号様式による届出書一通、写真一葉及び法第八条第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたことを証する資料一通を提出して行わなければならない。

②前項の届出に当たっては、旅券（入管法第二条第五号に定める旅券をいう。以下同じ。）及び特別永住者証明書を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない特別永住者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

③第一条第二項の規定は、第一項の届出の場合に準用する。

①法第十二条第一項又は第二項の規定による申請は、別記第七号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

②前条第二項の規定は、前項の申請の場合に準用する。

①法第十三条第一項の規定による申請は、別記第八号様式による申請書一通、写真一葉及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料一通を提出して行わなければならない。

②前項の申請に当たっては、旅券を提示しなければならない。この場合において、これを提示することができない特別永住者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

③第一条第二項の規定は、第一項の申請の場合に準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第九条第一項」と読み替えるものとする。

①法第十四条第一項前段又は第三項の規定による申請は、別記第九号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

②法第十四条第一項後段の規定による申請は、別記第十号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

③第一条第二項及び第七条第二項の規定は、前二項の申請の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「前項」とあるのは、「第十条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。

法第十四条第二項の規定による命令は、別記第十一号様式による特別永住者証明書再交付申請命令書を特別永住者に交付して行うものとする。

法第十四条第五項又は第十六条の二第十六項の規定による手数料の納付は、別記第十二号様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼って提出することによって行うものとする。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号。以下「令」という。）第五条の規定により市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項にあっては、区又は総合区。第二十条及び第二十一条において同じ。）の長が写しを作成し、当該写しを出入国在留管理庁長官に送付する書類は、第七条第二項（第八条第二項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）又は第九条第二項の規定により提示された旅券とする。

出入国在留管理庁長官は、効力を失った特別永住者証明書の番号の情報をインターネットの利用その他の方法により提供することができる。

令第八条第一項第三号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

令第八条第四項に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第十六条の二第十五項において読み替えて適用される法第十六条第三項の規定による特別永住者証明書の返納は、郵便又は信書便により送付する方法により行うものとする。

①番号利用法第十八条の五第九項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第十七条第十一項の規定又は番号利用法第四十七条の規定に基づく政令の規定による特定特別永住者証明書の返納をしようとする外国人は、当該特定特別永住者証明書並びに別記第十三号様式による返納届出書一通及び写真（返納の日前六月以内に撮影されたもので別表第一に定める要件を満たしたものとし、かつ、裏面に氏名を記入したものとする。）一葉を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。

②前項の返納に当たっては、旅券を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

③第一項の返納が次に掲げる者に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、写真の提出を要しない。

④第一項の返納は、次に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該外国人が自ら出頭してこれを行うことを要しない。

法第十七条第二項に規定する国又は地方公共団体の職員は、次のとおりとする。

①法第十八条第一項に規定する行為を、同条第二項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、同項の適用を受ける者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

②法第十八条第一項に規定する行為を、同条第三項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、当該特別永住者が疾病その他の事由により自らこれらの行為をすることができないこと及び当該特別永住者の親族又は同居者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

①法第十九条第三項に規定する法務省令で定める場合（法第十条第一項及び第二項の規定による届出並びに同条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領に係る場合に限る。）は、特別永住者若しくは同条第二項の規定により特別永住者に代わってしなければならない者から依頼を受けた者（十六歳に満たない者及び当該特別永住者の親族であって当該特別永住者と同居するものを除く。）又は特別永住者の法定代理人が当該特別永住者に代わって法第十九条第一項に規定する行為（法第十条第一項及び第二項の規定による届出並びに同条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領に限る。）をする場合（特別永住者の法定代理人が法第十九条第二項の規定により当該特別永住者に代わってする場合を除く。）とする。

②法第十九条第三項に規定する法務省令で定める場合（法第十条第一項及び第二項の規定による届出並びに同条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領に係る場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合とする。

③法第十六条の二第十四項において準用する法第十九条第三項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

④法第十六条の三第六項において準用する法第十九条第三項に規定する法務省令で定める場合は、特別永住者が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら法第十六条の三第三項の規定により交付される特別永住者証明書の受領をすることができない場合において、当該特別永住者の法定代理人が当該受領に係る手続をするとき。

⑤法第十九条第一項に規定する行為を、同条第二項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、同項の規定により特別永住者に代わってしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

⑥法第十九条第三項（法第十六条の二第十四項において準用する場合を含む。）の規定により、特別永住者が自ら出頭して法第十九条第一項に規定する行為（法第十六条の二第十四項において準用する場合にあっては、同条第十三項の規定による行為）を行うことを要しない場合において、当該行為を当該特別永住者に代わってしようとする者又は別表第二の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

法第二十三条第二項において準用する入管法第二十六条の二第一項に規定する再び入国する意図の表明は、入国審査官に再び入国する意図を有する旨の記載をした出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）別記第三十七号の十九様式による書面の提出及び特別永住者証明書の提示によって行うものとする。

①法第二十三条第二項において準用する入管法第二十六条の二第一項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は、次に掲げる者とする。

②出入国在留管理庁長官は、前項第四号の規定による認定をしたときは、特別永住者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、特別永住者の所在が不明であるときその他の通知をすることができないときは、この限りでない。

③前項の通知は、別記第十四号様式による通知書によって行うものとする。ただし、急速を要する場合には、出入国在留管理庁長官が第一項第四号の規定による認定をした旨を入国審査官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

法又はこの省令の規定により出入国在留管理庁長官に提出するものとされる資料が外国語により作成されているときは、その資料に訳文を添付しなければならない。