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有価証券、不動産その他の資産で、投資を容易にすることが必要なものとして政令で定めるもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項）。

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銀行などの金融機関が内閣総理大臣の認可を受けて営むことのできる、信託業と、信託契約代理業、財産に関する遺言の執行、会計の検査などの業務のことです。政令で除かれるものは含みません（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項）。

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事業主、事業主の団体、専修学校や各種学校を設置する学校法人など、社会福祉法人、その他対象障害者の雇用の促進に関する事業を行う法人のことです（第四十九条第一項第四号の二イ、第七号ロからニまで）。

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特定の事項（父母の一方がもともと単独で行えるものを除く）の親権の行使について父母の協議が調わず、子の利益のため必要があるとして、家庭裁判所が父または母の請求により、その事項の親権の行使を一方が単独でできると定めたときの、その一方の親のことです（民法第八百二十四条の二第三項）。

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大会社かどうかを判断するときの最終事業年度の貸借対照表のことです。会計監査人設置会社で計算書類が法務省令の要件を満たし定時株主総会の承認が要らない場合は総会に報告されたものを、会社の成立後最初の定時株主総会までは成立の日の貸借対照表を指します。

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電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法で、国土交通省令で定めるもののことです。住宅宿泊管理業者は、政令の定めに従い委託者の承諾を得て、契約前に交付する説明の書面に代えて、その記載事項をこの方法で提供できます。

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日本で生まれた日本の国籍を持たない人や日本の国籍を失った人で、生まれた日や国籍を失った日から六十日に限り、在留資格なしに日本に在留できる人のことです（入管法第二十二条の二第一項）。

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信託会社と、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む金融機関とをまとめた呼び名です。

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会社分割で資産や負債を移した法人、現物出資で資産を移した法人、現物分配で資産を移した法人、または完全支配関係のある法人に譲渡損益調整資産を譲り渡した法人のことです（法人税法の定義によります）。

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国内に本店がある銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫などの預金保険法上の金融機関と、一定の事業を行う農業協同組合や漁業協同組合、農林中央金庫などの農水産業協同組合貯金保険法上の農水産業協同組合のことです。

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預金保険法が定める預金等（預金、定期積金など）の預金者その他の債権者と、農水産業協同組合貯金保険法が定める貯金等（貯金、定期積金など）の債権者のことです。

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分割で資産や負債を移した法人、現物出資や現物分配で資産を移した法人、法人税法第六十一条の十一第一項の譲渡損益調整資産を譲渡した法人をまとめた呼び名です。

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預金保険法でいう預金者その他の預金等に係る債権者と、農水産業協同組合貯金保険法でいう貯金等に係る債権者のことです（それぞれの法律の第二条第三項）。

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合計所得金額が九百万円以下の所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者で、退職手当等（所得税法により所得税を徴収して納めるべきもの）による所得があり、合計所得金額が九十五万円以下の人のことです。

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公益信託に関する法律に定める公益信託と、社債、株式等の振替に関する法律に定める加入者保護信託をあわせた呼び名です（法人税法第十二条第四項第二号）。

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事業所税の課税標準額のことで、資産割では指定都市等の区域内の各事業所等の事業所床面積の合計面積、従業者割ではその従業者給与総額の合計額です（第七百一条の四十六第二項、第七百一条の四十七第二項）。

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保険業法の定めにより内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者のことです。日本に支店などを設けて免許を受けた外国の保険業者も含みます。

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資金決済に関する法律に定める暗号資産と、資金決済に関する法律第二条第五項第四号に掲げる電子決済手段のうち投資者の保護が必要なものとして内閣府令で定めるものをいいます（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二）。

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不動産特定共同事業法の定めにより、特例事業を営むため、あらかじめ主務大臣に届出をした者のことです（不動産特定共同事業法第二条第九項）。