検索（けんさく）

わかりやすく言うと

第三十五条の三の十第一項各号の場合（営業所等以外の場所での申込みなど）の個別信用購入あつせん関係販売契約・役務提供契約のうち、日常生活で通常必要とされる分量などを著しく超える契約など、特定商取引に関する法律第九条の二第一項各号または第二十四条の二第一項各号の契約に当たるものです。

わかりやすく言うと

自動車税の対象となる自動車（第百四十五条）と、軽自動車税の対象となる軽自動車等、つまり原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車（第四百四十二条第一号）をまとめた呼び方です。

わかりやすく言うと

還付金又は過誤納金のうち第十七条の二の二第一項各号に当たるもののことです。いずれも、道府県や市町村が併せて徴収する個人の道府県民税・市町村民税と森林環境税に関係するもので、還付を受ける人に納めるべき徴収金がある場合のものです。

わかりやすく言うと

預貯金や合同運用信託のことです。ただし、当座預金（所得税法第九条第一項第一号）、外国通貨で預け入れる預貯金と、外国通貨で引き受ける金銭信託に係る合同運用信託（所得税法施行令第三十三条第一項・第二項）は除きます。

わかりやすく言うと

通勤に自動車などを使う人が使う駐車のための施設で、勤務する場所の周辺や、通勤に使う交通機関の駅や停留所などの周辺にあるもののことです（所得税法施行令第二十条の二第三号、この省令第二条の二第一項）。

わかりやすく言うと

未成年者非課税適用確認書の交付を受けるために金融商品取引業者等の営業所の長に出された申請書に書かれた事項のことです。既に個人番号を告知している者として政令で定める人の申請書では、その事項とその人の個人番号です。

わかりやすく言うと

法人が収用等や換地処分等によって取得した、第六十四条第一項各号や第六十五条第一項第一号・第二号に規定する補償金、対価又は清算金のことで、譲受け希望の申出を撤回したことにより支払を受ける対償も含みます。

わかりやすく言うと

障害者等の少額預金の非課税制度で、非課税貯蓄申込書・非課税貯蓄に関する異動申告書・非課税貯蓄相続申込書を出す際に金融機関の営業所等の長へ書類を提示する日、又は非課税貯蓄申告書などを出す際に氏名や個人番号などを告知する日のことです。

わかりやすく言うと

派遣先が、事業所などごとの業務で派遣元事業主から続けて派遣を受け入れられる期間で、三年です。制限にかかる最初の日の一か月前までに、事業所の過半数労働組合など（ない場合は過半数代表者）の意見を聴けば、三年を限りに延長でき、延長は繰り返せます。第一項各号の派遣（無期雇用の派遣労働者など）は対象外です。

わかりやすく言うと

非居住者や外国法人に国内で支払う、所得税法第百六十一条第一項第六号、第七号、第十号から第十三号までに掲げる国内源泉所得のことです。国内で行う人的役務の提供事業の対価、国内の不動産などの貸付けの対価、一定の貸付金の利子や使用料、給与・報酬・年金、広告宣伝のための賞金などが当たります。

わかりやすく言うと

投資組合の無限責任組合員のうち、組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益の配分（所得税法第百六十一条第一項第四号の国内源泉所得）の取扱いをする者のことです。

わかりやすく言うと

あらかじめ内閣総理大臣の認可が必要な取引や行為（第五十二条の十七第一項各号）以外の理由で、銀行を子会社とする持株会社になった会社のことです。

わかりやすく言うと

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）を短く呼ぶ名前です。

わかりやすく言うと

市町村が、都道府県の財政安定化基金から借りた借入金のことです。収入と基金からの交付額を合わせても費用に足りないと見込まれる市町村に、第百四十七条第一項第二号により貸し付けられるものです。

わかりやすく言うと

第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号の措置を命じる暫定保全措置命令に違反し、又は違反のおそれがあるときに、命令を求めた人の申立てで裁判所が命じる金銭の支払命令です（おそれのときは違反を条件とします）。確定した執行等認可決定が必要ですが、同時にも出せ、その場合は決定の確定まで確定しません。

わかりやすく言うと

第四条第一項第一号から第三号までに当たる人のことです。施設などに入所していない児童を監護し生計を同じくする父母や未成年後見人、国外に住む父母が指定した人、父母や指定された人のいずれにも監護されないか生計を同じくしない児童を監護し生計を維持する人で、いずれも日本国内に住所がある人です。

わかりやすく言うと

出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）を短く呼ぶ名前です。

わかりやすく言うと

特別徴収の対象となる第一号被保険者について、年金保険者が市町村に通知した老齢等年金給付（老齢基礎年金など政令で定める年金）のことです（第百三十四条）。これが二つ以上あるときは、政令に従い、そのうち一つから保険料を徴収させます。

わかりやすく言うと

宅地や建物の売買・交換・貸借の判断の全部又は一部を第五十条の二第一項各号の契約により任され、その判断に基づいて代理や媒介を行うことについて、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた宅地建物取引業者のことです。

わかりやすく言うと

会社が新株予約権原簿に記載・記録すべき事項です。無記名式の証券が出ている新株予約権は証券の番号と新株予約権の内容・数、それ以外は新株予約権者の氏名や名称と住所、持つ新株予約権の内容・数、取得日、証券があればその番号です。