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特定金融指標の算出の基礎として、特定金融指標算出者に提供される価格、指標、数値その他の情報のことです（第三十八条第七号）。

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資産の流動化に関する法律で定める、特定目的会社が発行する特定社債のうち、各社債の金額が一億円以上で、総額の払込みから一年未満の確定した日に分割せずに償還し、利息も同じ日に支払い、担保付社債信託法による担保が付かないものです。

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第六十一条の十二第一項の育児時短就業のことで、被保険者が二歳に満たない子を育てるために所定労働時間を短くして働くことです。

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番号利用法で定めるカードで、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、一定の年齢未満の場合を除き本人の写真が表示され、これらの事項が電磁的な方法で記録され、権限のない人による閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたものです。

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雑損失の金額（第三十二条第九項）のうち、納税義務者や生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定める人の資産（事業用などの資産を除く）に特定非常災害で生じた損失（関連するやむを得ない支出で政令で定めるものを含み、保険金などで埋められた部分を除く）に係るもののことです（第三十三条第五項）。

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工事（製造やソフトウエアの開発を含みます）のうち、着手から契約上の引渡し期日までが一年以上で、政令で定める大規模な工事であり、その他政令で定める要件にも当たるもののことです。

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雑損失の金額のうち、居住者やその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定める人の持つ、雑損控除の対象となる資産について特定非常災害により生じた損失に係るものです。保険金などで補塡される部分は除きます（第七十一条の二第二項）。

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贈与で非居住者に移った有価証券や決済していない取引の契約に係る所得税の納税猶予で、猶予期限の基準となる日です。贈与の日から五年（期限までに届出をすれば十年）を経過する日と、受贈者が帰国した場合など一定の場合に当たることとなった日のうち、早い方の日です。

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退職手当等のうち、短期退職手当等（役員等以外としての勤続年数が五年以下の期間に対応するもの）と特定役員退職手当等（役員等としての勤続年数が五年以下の人が受けるもの）のどちらにも当たらないもののことです（第三十条第七項）。

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退職手当等のうち、法人の役員、議員、公務員（役員等）以外の者としての勤続年数が五年以下である期間に対応して支払われるもので、特定役員退職手当等に当たらないもののことです。勤続年数の数え方は政令で定められています（第三十条第四項）。

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事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納め、その団体が事業主の使用人の退職について退職給付金を支給することを約束する契約のことです（所得税法施行令第七十三条第一項第一号）。

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医療費の支払などを理由に保険金が支払われる保険契約のうち生命保険契約でないもの、損害保険会社などの損害をてん補する保険契約や建物更生共済・火災共済などの契約、身体の傷害や火災などに関する一定の保険や共済の契約をまとめた呼び方です（所得税法施行令第百八十四条第一項）。

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氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、一定の年齢未満の場合を除いて本人の写真が表示され、これらの事項などが電磁的方法で記録されて、権限のない人による閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたカードのことです（番号利用法第二条第七項）。

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工事（製造やソフトウエアの開発を含みます）のうち、着手の日から契約で定めた引渡しの期日までが一年以上であること、政令で定める大規模な工事であることなど、政令で定める要件に当たるもののことです。

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各対象会計年度の特定連結等財務諸表（構成会社等なら最終親会社等の連結等財務諸表、共同支配会社等なら一定の共同支配会社等の連結等財務諸表）を作るもととなる、その構成会社等又は共同支配会社等の当期純利益又は当期純損失の金額として、政令で定める金額のことです。

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小売業など政令で定める事業を行う適格請求書発行事業者が、適格請求書に代えて交付できる請求書・納品書などで、氏名又は名称と登録番号、取引の年月日、資産や役務の内容、税率ごとに区分して合計した対価の額、消費税額等又は適用税率を記載したものです。

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氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人が一定の年齢に満たない場合を除いて写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されたカードで、権限のない人に見られたり書き換えられたりしないよう措置が講じられたもののことです（番号利用法第二条第七項）。

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金融商品取引法第八十条第一項により内閣総理大臣の免許を受けて、金融商品市場を開設する金融商品会員制法人または株式会社のことです。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で定める要指導医薬品と一般用医薬品のことです。どちらも人体への作用が著しくなく、薬剤師などの情報をもとに利用者が選んで使う医薬品で、要指導医薬品は薬剤師の対面などによる情報提供と指導が必要として厚生労働大臣が指定したものです。

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投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項の投資事業有限責任組合の有限責任組合員と、外国組合契約（外国での投資事業有限責任組合契約に似た契約）でこれに当たる者のことです。