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認定贈与承継会社の事業所（常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するもの）のうち、震災、風水害、火災その他政令で定める災害によって被害を受けたもののことです。

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建築物を特定建築物（都市機能の向上に資する建築物として政令で定めるもの）にするための増築、修繕又は模様替のうち、政令で定めるもののことです。

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建替えによって、政令で定める用途に使われることになる建築物のことです。

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特例建築物（建替えによって政令で定める用途に使われる建築物）とするために行う増築、修繕又は模様替のうち、政令で定めるもののことです。

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特定機器又は特定記録媒体（私的録音録画補償金の対象として政令で定めるデジタル方式の録音・録画の機器と記録媒体）の製造又は輸入を業とする者のことです。

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前払式支払手段を発行する者と、政令で定める密接な関係を有する者のことです。自家型前払式支払手段に当たるかどうかを考えるときは、発行する者に含めて扱われます（第三条第四項）。

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海外旅行や災害など政令で定めるやむを得ない理由で免許証等の更新を受けられず免許が失効した人のうち、失効から六月（その理由で期間内に次の免許を受けられなかった人は、失効から三年以内に限り、事情がやんでから一月）を過ぎていない人です。

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政令に違反して相場をくぎ付け、固定または安定させる目的で一連の有価証券売買等をし、第百五十九条第三項に違反した者に課す課徴金のもとになる額です。違反行為での売付け価額と買付け価額の差額と、違反中と違反後の平均価格の差などで計算する額との合計です。

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外国の法令に従って外国で銀行業を営む者のことで、それと政令で定める特殊の関係のある者を含みます。銀行、長期信用銀行その他内閣府令で定める金融機関は除きます。

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政令で指定される人口五十万以上の市（指定都市）又は人口二十万以上の市（中核市）のことです。この法律で都道府県が行う事務のうち政令で定めるものは、政令の定めに従いこれらの市が行います。

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老齢等年金給付（国民年金法や厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を理由とする年金などで政令で定めるもの）の支払をする者のことです。特別徴収では、市町村がこの者に、年金を受ける被保険者（政令で定める人を除きます）の保険料を徴収させて納入させます。

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出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）を短く呼ぶ名前です。

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委託者指図型投資信託のうち、主として有価証券に投資して運用することを目的とするもので、政令で定めるものです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項）。賃金を払い込む預り金は、この受益証券以外のものの購入に使わないことが要件です。

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建築物のうち政令で定めるものを、事業を行う者に貸している人のことです。対象となる建築物の範囲は政令で定められています。

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特定目的信託の受益権のうち、信託期間中の金銭の分配について、あらかじめ定められた金額（政令で定める方法で計算されるものを含みます）の分配を受ける種類のもののことです（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号）。

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自分の資産を移転したり、移築したり、取り壊したりすることや、これらに似た行為のことです。固定資産の改良や、政令で定める行為は含みません。

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上場株式等の配当等を国内で支払う際にその支払を取り扱う者のうち、政令で定めるもののことです（租税特別措置法第九条の三の二第一項）。

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現物出資で被現物出資法人である外国法人に移される資産のうち、国内にある不動産その他の政令で定める資産のことです。これを外国法人に移す現物出資は、原則として適格現物出資から除かれます。

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信託の各計算期間終了の時の未分配利益の額として政令で定めるところにより計算した金額の、その時の元本の総額に対する割合のことです。

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役務を提供した個人について、所得税法などの規定により、給与所得その他政令で定める所得の収入金額とすべき金額や総収入金額に算入すべき金額のことです。