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その装置の位置を示す位置情報を記録したり送信したりする機能を持つ装置のうち、政令で定めるものです。位置情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報で、その時点に関する情報も含みます。

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国民健康保険法による、都道府県がその区域内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者のことです。都道府県の区域内に住所がある人が対象ですが、後期高齢者医療の被保険者や国民健康保険組合の被保険者など、国民健康保険法第六条に掲げる人は除かれます。

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有限責任事業組合では組合契約書に記載する組合の事業年度の期間、投資事業有限責任組合では財務諸表等を作成する単位となる事業年度の期間のことです。

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第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額のことで、内国法人が納付する外国法人税（外国の法令で課される法人税に相当する税で政令で定めるもの）の額から、負担が高率な部分など政令で定めるものを除いた額をいいます。

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上場株式等の配当等のうち、上場株式等の利子等・配当等（発行済株式等の百分の三以上を持つ者（同族会社と合わせて持つ場合を含みます）が受ける配当等を除きます）、公募の投資信託（特定株式投資信託を除き、公社債投資信託以外の証券投資信託に限ります）の収益の分配、特定投資法人の投資口の配当等です。

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装置自身の位置を示す位置情報を記録し、又は送信する機能を持つ装置のうち、政令で定めるもののことです。

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公開買付者等の役員等、公開買付者等と契約を結んでいる者など第百六十七条第一項各号に当たる者（公開買付者等関係者）で、その各号に定める方法で公開買付け等の実施に関する事実を知った者のことです。

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情報通信技術などを活用した、子会社である銀行の銀行業の高度化や利用者の利便の向上、地域の活性化など持続可能な社会の構築に資する業務やそれに資すると見込まれる業務（第五十二条の二十三第一項第十四号の会社が営める業務）のうち、内閣府令で定めるものです。

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民事執行法第二百四条が定める、債務者の財産に関する情報を第三者から取得するための裁判所の手続のことです。

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第九条の九などの未成年者口座の特例を受ける居住者等が、課税未成年者口座を開設する際に、未成年者口座管理契約と同時に金融商品取引業者等と結ぶ契約で、課税管理勘定での管理や、基準年の前年末までの払出し等の制限など、イからトまでの事項を定めたもののことです。

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基礎年金拠出金から、第八十条第一項（国庫の負担）や国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法の規定に定める、基礎年金拠出金の額の二分の一に当たる額を差し引いた額のことです。

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特定口座での上場株式等の譲渡や差金決済で生じる所得に第三十七条の十一の四第一項の源泉徴収の適用を受ける旨など、財務省令で定める事項を書いた書類で、その年最初の譲渡又は差金決済のいずれか早い時までに、その口座の営業所の長に出すものです。

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株式交換により他の法人の発行済株式の全部を持つことになった法人（株式交換完全親法人）の発行済株式等の全部を、直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人のことです。

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法人の特別試験研究費の額のうち、国外委託試験研究に係る分はその百分の五十（令和九年四月一日前に開始する事業年度は百分の七十、同日から令和十年三月三十一日までに開始する事業年度は百分の六十）、それ以外の試験研究に係る分は全額として、合計した金額のことです（第四十二条の四の二第三項第二号）。

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通貨の価格その他の指標の変動によって価格が変動するおそれがある電子決済手段として内閣府令で定めるものについて、売買・交換やその媒介等、又は他人のための管理を行うことを内容とする契約のことです（第六十二条の十七第一項）。

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内閣総理大臣の認可を受けて、商品先物取引法に定める先物取引をするために必要な市場を開設する株式会社金融商品取引所です。金融商品取引所は原則として市場の開設とその附帯業務しか行えませんが、株式会社であれば認可を受けてこの業務を行えます。

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雇用保険率のうち、雇用保険法による失業等給付と、雇用保険法第六十四条の事業の費用に充てる部分の率です。原則は千分の八で、建設や清酒製造の事業など一定の事業は千分の十です。第十二条第五項によって変更されることがあります。

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通算法人の対象事業年度について、提出期限までに出した第一項の申告書（法人税の確定申告などの義務がある法人のもの）の添付書類に、税額控除超過額相当額（過去の当初申告の外国税額控除額が調整後の額を超える部分）として書かれた金額のことです。

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国内で給与等を受ける居住者が、給与等の支払者を経由して税務署長に提出する、源泉控除対象配偶者や扶養親族などについての申告書のことです。毎年最初の給与等の前日までに出すもののほか、記載事項に異動があったときや国外居住親族の控除を受けるときに出すものも含みます（所得税法第百九十四条）。

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登録申請書に、その業務が非上場有価証券特例仲介等業務（上場されていない有価証券の媒介などに限った第一種金融商品取引業）に当たる旨を記載して、第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた者です。第三十条第一項の認可を受けた者は除きます。