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第七十条の七第二項第九号の会社で、政令で定める確認期間内のいずれかの事業年度に、総収入金額に占める特定資産（現金・預貯金など財務省令で定める資産）の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる会社のことです。

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金融機関が、顧客の書面による注文を受けて、顧客の計算で有価証券の売買や有価証券関連デリバティブ取引を行うことです。その注文について顧客を勧誘した場合や、金融機関の投資助言業務に関して注文を受けた場合は除かれます（金融商品取引法第三十三条第二項）。

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市町村が、市町村介護保険事業計画の計画期間中に集まると見込んだ保険料の合計額のうち、介護給付・予防給付、地域支援事業、財政安定化基金拠出金の納付、都道府県の財政安定化基金からの借入金の返済の費用に充てる分として、政令で定める方法で算定した額のことです。

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施設入所等児童に児童自立生活援助を行う人、施設入所等児童を委託されている小規模住居型児童養育事業を行う人や里親、施設入所等児童が入所・入院している施設の設置者として、児童手当を受ける資格がある人のことです（第四条第一項第四号、第七条第二項）。

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一事業年度の試験研究費と開発費の合計額が収入金額に占める割合です。開発費は新しい技術や経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓、新しい事業の開始のために特別に支出する費用、収入金額は総収入金額から固定資産や有価証券の譲渡による収入を差し引いた額です。

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金融商品取引法第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです（金融商品取引法第二条第九項）。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるものを除いたものです。ただし、国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供（特定資産の譲渡等）に当たるものは除きます。

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山林所得金額から、雑損控除や医療費控除などの所得控除をした残りの金額のことです（所得税法第八十九条第二項、所得税法施行令第一条第二項第五号）。

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店頭売買有価証券市場を開設する認可協会が、その市場で売買を行わせるため店頭売買有価証券登録原簿に登録した有価証券のことです（金融商品取引法第二条第八項第十号ハ、第六十七条の十一第一項）。

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株式等の譲渡の対価の支払を受ける人が、氏名・住所・個人番号などを記載した帳簿の作成のもととして、支払者に所定の書類の写しを添付するなどした申請書を出すことです。申請書に代えて記載事項を電子的に提供することも含みます（所得税法施行令第三百四十三条第五項）。

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各対象会計年度の国際最低課税額と、外国でこれに相当するものをあわせた呼び名です（第八十二条の三第一項第一号ロ）。

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民間の事業者が、和解で解決できる民事上の紛争について、当事者双方から依頼を受け、当事者との契約に基づいて和解の仲介を行う、裁判によらない紛争解決の手続です。法律で指定を受けた者がその法律による業務として行う手続のうち政令で定めるものは除きます。

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扶養親族（居住者と生計を一にする親族などで、合計所得金額が四十八万円以下の人）のうち、居住者であって年齢十六歳以上の人のことです。

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資源開発事業法人など（この号に当たる他の法人と資源開発事業等を行う外国政府を含みます）への出資や長期の資金の貸付けとこれに関連する事業（投融資等）を行う法人で、現に行う事業が投融資等だけか、これに付随事業を営む法人への出資等や資源開発事業等を加えたものだけである法人として政令で定めるものです。

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森林法第十一条第五項などに基づき、市町村の長が森林経営計画を適当と認める認定のことです。計画の対象の森林が二つ以上の市町村にまたがるときは、都道府県知事または農林水産大臣が認定します。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の経済産業大臣（都道府県知事が事務を行う場合は知事）の認定のうち、会社である中小企業者についての同項第一号に係るものとして財務省令で定めるものです。

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関税法で定める船用品と機用品のことです。船用品は燃料、飲食物その他の消耗品や、帆布、綱、じう器その他これらに類する貨物で船舶で使うもの、機用品は航空機で使う貨物で船用品に準ずるものをいいます。

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裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づいて法務大臣の認証を受けた業務として、民間事業者が紛争の当事者の依頼を受けて和解の仲介を行う、裁判によらない紛争解決の手続のことです。

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外国にある、取引所金融商品市場（金融商品取引所が開設する金融商品市場）に似た市場のことです。

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金融商品取引業者が行う投資運用業（適格機関投資家等特例業務や海外投資家等特例業務に当たる運用を除く）と、これに付随して行う業務（第三十五条第一項）、及びその業者のために金融商品仲介業者が行う投資顧問契約・投資一任契約の締結の媒介の業務のことです。