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介護保険法でいう施設サービスのことで、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院に入所する要介護者に、施設サービス計画に基づいて行われる介護福祉施設サービス、介護保健施設サービスと介護医療院サービスをいいます。

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退去を命じられた外国人が、船舶などの運航の都合ですぐに退去できないときに、指定された期間とどまることを許される、出入国港の近くの施設で法務省令で定めるもののことです。

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国の行政事務と密接に関連する公共上の事務などを、国の相当な関与の下で、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づいて、正確かつ確実に行うことを目的とする独立行政法人として、個別法で定める法人です（独立行政法人通則法第二条第四項）。

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所得税、法人税、消費税などの国の税（内国税）を軽くし、免除し、還付する措置や、納税義務、課税標準、税額の計算、申告書の提出期限、徴収についての特例のうち、租税特別措置法の規定で定められたもの（政令で定める規定によるものを除きます）のことです。

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金融商品取引所（内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する法人）に上場されていないことなど財務省令で定める要件を満たす株式と、財務省令で定める要件を満たす合名会社、合資会社、合同会社の社員の持分のことです。

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利子や配当などの支払事務を扱う貯蓄取扱機関等の営業所の長が、本人の書類の提示などを受けて作った、氏名・住所・個人番号などを記載した帳簿を備えている場合の、その支払を受ける個人のことです。帳簿の記載と氏名、住所、個人番号が異なる人は除かれます。

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期限内に申告書を出すべきだった人などが、提出期限の後、税務署長の決定があるまでに出す納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。

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親法人が、設立事業年度などの申請期限の特例（第六十四条の九第七項）を使って通算承認を受け、通算制度の適用を受けようとする最初の事業年度のことです。

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業務を執行する役員として政令で定めるもののことで、業績連動給与を損金の額に算入できるかどうかを定める第三十四条第一項第三号で使われます。

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欠損金の繰越し（第五十七条第一項）の適用を受ける内国法人との間に、支配関係（一の者が法人の発行済株式などの百分の五十を超える数や金額を直接または間接に保有する関係など）がある法人のことです。

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期末に持つ外貨建資産等を、その取得や発生のもとになった外貨建取引の円換算に使った為替相場で換算した金額（先物外国為替契約等で円換算額を確定させたものはその額）を、期末の円換算額とする方法のことです。

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外国法人が、事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして仮決算をした中間申告書を出す場合の、その期間のことです。この項では、災害のあった日から六月を経過する日までに終わるものを指します（第百四十四条の十三第十一項）。

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地方道路公社が許可を受けて新設又は改築し、道路整備特別措置法第十四条により維持、修繕と災害復旧を行う道路と、料金の徴収期間が過ぎた後も道路整備特別措置法第十五条第一項の国土交通大臣の許可を受けて公社がそれらを行う道路のことです。

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国民年金法の第二号被保険者（厚生年金保険の被保険者）に当たる個人型年金加入者のことです（第六十二条第一項第二号）。企業型年金加入者掛金を出している企業型年金加入者その他政令で定める人は除かれます。

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勤労者財産形成促進法により厚生労働大臣が指定した、法人である事業主団体です。構成員である中小企業の事業主から委託を受けて、勤労者財産形成促進法に基づく事務のうち厚生労働省令で定めるものを行います。

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第三十七条の五第二項に定める取得指定期間で、資産を譲渡した年の翌年一月一日から十二月三十一日までです。やむを得ない事情で取得が難しく税務署長の承認を受けたときは、その十二月三十一日から二年以内で税務署長が認定した日までの期間です。

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住宅の取得等のうち、その対価や費用に含まれる消費税額と地方消費税額の合計額が、平成二十四年法律第六十八号第三条による改正後の消費税法第二十九条の税率で課されるべき消費税額とそれを課税標準とする地方消費税額の合計額に当たる場合の取得等のことです。

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酒類の販売業（販売の代理業や媒介業を含みます）をするために、販売場ごとにその所在地の所轄税務署長から販売業免許を受けた販売場のことです（酒税法第九条第一項）。

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著作者人格権、著作権、出版権と、実演家、レコード製作者、放送事業者などの権利に関する情報で、著作物等や権利者などを特定するもの、利用許諾の方法と条件に関するものなどのうち、電子的な方法で著作物などとともに記録・送信されるもののことです。コンピューターによる権利管理に使われていないものは除きます。

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磁気ディスクなどで作られた戸籍や除かれた戸籍の副本の情報をコンピュータで処理して作れる、親子関係などの身分関係の有無や婚姻などの情報のうち、提供するものとして法務省令で定めるもので、情報提供用個人識別符号を含むもののことです。