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部分対象外国関係会社（外国金融子会社等を除きます）が支払を受ける利子のことで、これに準ずるものとして政令で定めるものも含みます。

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電子的な方法、磁気的な方法その他、人の知覚では直接認識できない方法のことです。個人番号カードでは、氏名や個人番号などの記録事項をこの方法でカードに記録します。

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違反者が自分または特定関係者の計算で、持っていない有価証券や商品を売っている取引（商品は市場デリバティブ取引によるもの）など政令で定める取引の数量や、指標が約定した数値を上回ると金銭を払う立場になる取引など政令で定める取引の数量として、政令で計算する数量です。

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違反行為により伝達を受けたり取引を勧められたりした人（情報受領者等）が特定有価証券等を売ったときは売値と重要事実の公表後二週間の最も低い価格との差額に、買ったときは公表後二週間の最も高い価格と買値との差額に、それぞれ数量を掛けた額です。両方あるときは合計します。

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指定紛争解決機関の紛争解決委員が、和解案の勧告では和解の見込みがないときに作成して示す和解案で、加入銀行業関係業者が受け入れなければならないものです。ただし、顧客がその和解案を受け入れないときなど、第六項各号に掲げる場合は除かれます。

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日々雇われる人か、三十日以内の期間を定めて雇われる人のことです。ただし、前の二か月の各月に同じ事業主の適用事業で十八日以上雇われた人や、同じ事業主に続けて三十一日以上雇われた人は、第四十三条第二項の認可を受けた人を除き、含みません。

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高度の医療技術を使う療養で、受けようとする人の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきかどうかを適正な医療の効率的な提供の観点から評価する必要があるとして厚生労働大臣が定めるものです。療養の給付には含まれません（第三十六条第二項）。

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保険医療機関等で療養を、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの電子証明書を送るなど厚生労働省令で定める方法で市町村や組合に資格の情報を照会し、回答を医療機関などに伝えて、被保険者であることの確認を受けることです。

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金融商品取引法に定める契約で、相手方から金融商品の価値などの分析に基づく投資判断の全部又は一部を任され、その判断に基づいて相手方のために投資をするのに必要な権限も任される内容のものです。登録投資法人との資産の運用の委託契約は含みません。

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酒税の調査で国税庁等や税関の職員が質問や検査をできる相手で、酒類製造者（酒類の製造免許を受けた者）、酒母やもろみの製造者、酒類の販売業者、特例申告者（保税地域から引き取る酒類について関税法の特例申告をする者）のことです。

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社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項により口座を開設した者などのことです。ただし、外国の法令による免許や登録などを受けて外国で他人の社債などの管理を行う者のうち、主務大臣が指定する者は除きます。

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厚生労働大臣の免許を受けて、麻薬の製造を仕事として行う人のことです。麻薬を精製することや、化学的な変化を加えて別の麻薬にすることも製造に含まれます（麻薬及び向精神薬取締法第二条第一項第十二号）。

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確定拠出年金で、企業型年金を実施する事業主が確定拠出年金法第八条第一項により契約を結んだ相手方のことです（確定拠出年金法第二条第七項第一号ロ）。

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認可協会がその規則で売買などの勧誘を禁じていない株券、新株予約権付社債券など内閣府令で定める有価証券から、上場有価証券や店頭売買有価証券などを除いたものです（金融商品取引法第六十七条の十八第四号）。

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特定同族会社の留保金額の計算に使う金額で、その事業年度の所得の金額に、受取配当等や外国子会社配当などの益金不算入額、受贈益や還付金等の益金不算入額、繰越欠損金などの損金算入額を加え、災害損失欠損金額の繰戻しに係る益金算入額を差し引いたものです。

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内国法人の外国税額控除で使われる、源泉が国外にある所得のことで、国外事業所等に帰せられるべき所得、国外にある資産の運用・保有による所得、国外の不動産などの貸付けの対価、外国の債券の利子や外国法人からの配当など、第六十九条第四項各号に掲げるものです。

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過去対象会計年度に、内国法人の国内調整後対象租税額が個別基準税額を下回る部分の金額が、我が国を所在地国とする全ての構成会社等のその下回る部分の金額の合計に占める割合として、政令で定めるところにより計算した割合です。

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個人の場合は氏名、住居、生年月日、法人の場合は名称と本店又は主たる事務所の所在地のことです。日本に住居のない外国人で政令で定める者は、住居の代わりに主務省令で定める事項になります（第四条第一項第一号）。

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被保護者が個人番号カードの利用者証明用電子証明書を送るなど厚生労働省令で定める方法で医療扶助の受給資格の情報を保護の実施機関に照会し、情報通信の技術を使う方法で回答を受けてその情報を医療機関に提供し、医療扶助を受ける被保護者であることの確認を受けることです。

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居住者に係るほかの外国関係会社のうち、部分対象外国関係会社（第三号イからハまでの要件を全て満たし、特定外国関係会社でないもの）で、本店所在地国で、役員または使用人が主たる事業を的確に行うために通常必要な業務の全てに従事しているものです。