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国内に住所も居所もなくなる国外転出をする人が持つ有価証券や匿名組合契約の出資の持分のことです。ただし、政令で定める一部の有価証券は除かれます（第六十条の二第一項）。

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電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、財務省令で定めるもののことです（第百九十八条第二項）。

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外国の法令により課される、所得税に相当する税で、政令で定めるもののことです（所得税法第九十五条第一項）。

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受益者の定めのない信託で公益事務を行うことだけを目的とする公益信託（公益信託に関する法律）と、加入者を保護し社債等の振替への信頼を保つことを目的とする加入者保護信託（社債、株式等の振替に関する法律）のことです。

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適格請求書発行事業者が取引の相手方の事業者に交付する請求書・納品書などで、自分の氏名又は名称と登録番号、取引の年月日、資産や役務の内容、税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率、消費税額等、交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載したものです。

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関税法第七条の二第一項の特例輸入者、つまり貨物を輸入しようとする者で、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けて、特例申告書による申告ができる者のことです。

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預貯金取扱事業者との間で結ぶ、預金または貯金の受入れを内容とする契約のことです（別表）。

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相続税法第二十一条の九第五項の特定贈与者、つまり相続時精算課税の適用を受けるための届出書を提出した人に対して、その届出書に係る贈与をした人です。

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贈与税の納税猶予の特例（第七十条の七の五第一項）で、後継者（特例経営承継受贈者）に特例対象受贈非上場株式等を贈与した人、つまり特例認定贈与承継会社の非上場株式等を持っていた個人として政令で定める人のことです。

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平成三年法律第五十七号の法律の第二条第一項が定める中小企業者です。資本金の額や出資の総額が業種ごとの額以下の会社、業種ごとに定められた数以下の従業員を常時使用する会社や個人のほか、企業組合、協業組合、政令で定める事業協同組合などが当たります。

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運転者の区分の一つで、優良運転者にも違反運転者等にも当たらない人のことです（第九十五条の六第一項の表の備考一のハ）。この区分と年齢に応じて、免許証等の有効期間が決まります。

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有価証券の募集や売出しの際に、発行者や所有者（金融商品取引業者と登録金融機関を除きます）から、他に取得させるため証券の全部か一部を取得する契約、取得する者がいない残りを取得する契約、行使されない新株予約権証券などを取得して自ら又は第三者が行使する契約のいずれかのことです（第二十一条第四項）。

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相場の安定操作などの違反者や特定関係者が所有する有価証券や商品（これに準ずる政令で定めるものを含みます）の数量、又は違反者が自己や特定関係者の計算で約定した、指標の現実の数値が約定した数値を上回ると金銭を受け取る取引など政令で定める取引の数量として、政令に従い算定する数量です。

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被保険者が、対象期間内にその子を養育するためにとる休業のことです（第六十一条の十第一項）。対象期間は、原則として子の出生の日から八週間を経過する日の翌日までで、被保険者が労働基準法第六十五条第二項の休業をしたときは、出生の日や出産予定日から十六週間を基準とする期間です。

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特定の人への恋愛感情などの好意や、それが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で、その人や配偶者、直系又は同居の親族など社会生活で密接な関係のある人に対し、つきまとい、待ち伏せ、義務のないことの要求、著しく粗野又は乱暴な言動など、この項の各号に掲げる行為のいずれかをすることです。

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複数の市町村が共同で介護給付などの費用の財源を市町村の間で調整する事業（市町村相互財政安定化事業）を行う期間として、その事業を行う市町村（特定市町村）が規約で定める、三年を一期とする期間のことです。

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株式会社がその株式や持分の全部を持っている法人のことです。その株式会社とその完全子会社等が合わせて、又は完全子会社等だけで、他の法人の株式や持分の全部を持つ場合のその法人も、完全子会社等とみなされて含まれます（第八百四十七条の三第二項第二号、第三項）。

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電子公告をする会社が、公告期間中その内容が誰でも受け取れる状態に置かれているかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に求める調査のことです（第九百四十一条）。定時株主総会後の貸借対照表の公告は対象外です。

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保険医療機関や保険薬局などで療養を受けようとする人や、指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの電子証明書を送るなどの方法で保険者に資格の情報を照会し、回答の情報を医療機関などに伝えて、被保険者か被扶養者であることの確認を受けることです。

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介護保険法でいう居宅サービスのことで、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与と特定福祉用具販売をいいます。