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第四十一条第一項の住宅借入金等のことで、住宅の取得等のための金融機関などからの借入金や、建設業者・分譲業者などへの代金の債務などのうち、返済や支払の期間が十年以上の分割払のものです。利息に当たる部分は除かれます。

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債券を後で買い戻す、又は売り戻す条件を付けて売買する取引のうち、所得税法第百六十一条第一項第十号に基づき政令で定めるもののことです。

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教育資金非課税申告書や追加教育資金非課税申告書に、第七十条の二の二第一項本文の贈与税の非課税の特例を受けるものとして記載された金額の合計額のことです。

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酒税法で定めるアルコール分のことで、温度十五度のときに、酒類の元の容量百のうちに含まれるエチルアルコールの容量をいいます。

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電子情報処理組織を使う方法など内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法で、一定の有価証券の募集・私募（第二条第八項第七号）や、有価証券の売出し・特定投資家等向け売付け勧誘等（第二条第八項第八号）を業として行うことです。政令で定める行為は除きます。

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発行者や公開買付者が虚偽の記載などのある開示書類や情報を提出・提供・公表することを容易にする行為のうち、会計処理の基礎となる事実を隠したり偽ったりする一連の行為に関わる一定のもの（第百七十二条の十二第二項各号）と、そうするようそそのかす行為のことです。

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氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されて、権限のない人による閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたカードのことです（番号利用法第二条第七項）。

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厚生年金保険法で定める標準報酬平均額のことで、各年度の標準報酬（標準報酬月額と標準賞与額）の総額を厚生年金保険の被保険者の数で割り、さらに十二で割った額に相当する額として、被保険者の性別・年齢別の構成と標準報酬の分布の変動を考えて政令で定めるところにより算定した額です。

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多国籍企業グループ等の最終親会社等が作る連結等財務諸表の対象となる期間のことです（法人税法第十五条の二）。

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地方税法と、それに基づく命令、条例や規則のことです。

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刑事訴訟法の電磁的記録提供命令のうち、電気通信回線を通じて電磁的記録を移転させる方法によるものにより、検察官、検察事務官又は司法警察職員が管理する記録媒体に移された電磁的記録で、検察官が保管しているもののことです（第十一条の二）。

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電子機器などに電子的に記録され、電子情報処理組織を用いて移転できる財産的価値に表示された金銭信託の受益権で、受け入れた金銭の内閣府令で定める割合以上を預貯金で管理し、残りを国債などの債券で運用するなど、内閣府令で定める要件を満たすものです（資金決済に関する法律第二条第九項）。

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金融商品取引法第二条第十六項の金融商品取引所、つまり内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。

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譲渡についての制限その他の条件が付いている株式（出資を含みます）のうち、政令で定めるもののことです。

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合併により被合併法人から資産や負債の移転を受けた法人（合併法人）の発行済株式等の全部を、直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人のことです。

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分割型分割のうち、分割対価資産として、分割承継法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する外国法人（外国分割承継親法人）のいずれか一社の株式だけが、分割法人の株主等にその持株の割合に応じて交付されたもののことです。

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投資事業有限責任組合契約に関する法律で定める投資事業有限責任組合（契約によって成り立つ、無限責任組合員と有限責任組合員からなる組合）の無限責任組合員と、外国組合契約でこれに類する者のことです。

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特定非営利活動促進法第二条第一項の特定非営利活動、つまりその法律の別表に掲げる活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです。

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電子的な方法などで、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害を防止又は抑止する手段のうち、権利者の意思に基づいて用いられ、機器が特定の反応をする信号を記録・送信する方式や、機器が特定の変換を必要とするよう音や影像を変換して記録・送信する方式によるもののことです。

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前払式支払手段が発行された時点の価値のことで、金額で表すもの（第三条第一項第一号）は代金の支払に充てられる金額、物品やサービスの数量で表すもの（第三条第一項第二号）は給付や提供を請求できる数量をいいます。