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道路交通に関する条約を結んだ日本以外の国などで登録された自動車で、関税に関する一定の規定の適用を受けて輸入され、輸入した人が使い、輸入の許可から一年を経過していないものです。これに引かれる被牽引自動車も含みます。

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第十六条の二第一項第七号から第十一号までと第十五号の会社（銀行業などを営む外国の会社など。第十一号と第十五号は外国の会社に限ります）、子会社対象会社を子会社とする持株会社、持株会社と同種か類似の外国の会社で子会社対象会社を子会社とするもののことです。

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入管法第二条第五号ロで政令に定めを委ねている地域のことです。その地域の権限のある機関が発行した、旅券などに相当する文書も、入管法では旅券に当たります。

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納税申告書を出す義務がある法人が出さなかったときに、税務署長が調査によって課税標準や税額などを決める処分のことです（国税通則法第二十五条）。ただし、第一編や第二編第一章第一節、第八十条第四項・第百三十三条など還付に関する一部の規定では、この定義は使われません。

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所得税法でいう社債（会社以外の法人が特別の法律で発行する債券を含みます）のうち、金融商品取引法第二条第二項で有価証券とみなされる権利で、記録や移転の方法などから特に必要として内閣府令で定めるもの（金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号）に当たるものです。

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居住者が納税管理人の届出をしないで国内に住所も居所もなくなること、又は非居住者が同じく届出をしないで国内に居所がなくなること（居所のない非居住者は、恒久的施設があればそれがなくなること、なければ国内での一定の事業を廃止すること）です（所得税法第二条第一項第四十二号）。

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関税定率法の関税率表の第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号、第二七一〇・二〇号で「軽油」として掲げられている石油製品のことです。関税率表では、蒸留したときの性状や比重が一定の基準に当てはまる石油と歴青油を軽油としています。

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激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき政令で激甚災害に指定され、その災害に適用する措置として、その法律の第十二条の措置（中小企業信用保険の災害関係保証についての特例）も指定された災害のことです。

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道路法による道路と、道路運送法による自動車道、そのほか一般の交通に使われる場所のことです。

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労働者災害補償保険の適用事業にあたる事業のことです。何段階もの請負で行われ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第八条により一つの事業とみなされる事業については、そうみなさないとした場合のそれぞれの事業を指します。

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道路法による道路（高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道）、道路運送法による自動車道（専ら自動車の交通のために設けられた、道路法の道路以外の道）、その他一般の交通に使われる場所のことです。

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採石法に定める採石権のことで、設定行為で定めたところに従い、他人の土地で岩石や砂利（砂や玉石を含みます）を採取する権利です（採石法第四条第一項）。

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原則として総株主の議決権の十分の九以上を持つ特別支配株主が、他の株主などに売渡しを請求した株式や新株予約権（売渡株式等）を取得する日のことです。売渡しの請求をする際に定めます（第百七十九条の二第一項第五号）。

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分割、現物出資、法人税法の現物分配、または法人税法第六十一条の十一第一項が適用される譲渡損益調整資産の譲渡をまとめた呼び名です。

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耕作の目的に使われる農地と、主に耕作や畜産のための採草や家畜の放牧に使われる土地（農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号）のことで、それらの土地を借りる権利（賃借権）も含みます。

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国家公務員法が定める国家公務員（一般職と特別職の両方）と、地方公務員法が定める地方公務員（地方公共団体と特定地方独立行政法人のすべての公務員）のことです。

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労働安全衛生法でいう事業者（事業を行う者で、労働者を使用するもの）など、法令に基づいて健康診断（特定健康診査に当たる項目を行うものに限ります）を行う責任がある者と、厚生労働省令で定める者のことです。

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労働安全衛生法上の事業者（事業を行う者で、労働者を使用するもの）その他、法令に基づいて健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限ります）を実施する責務を負う者や、厚生労働省令で定める者のことです。

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国税を納める義務のことです。源泉徴収による所得税と特別徴収による国際観光旅客税では、その税を徴収して国に納める義務をいいます（第十五条第一項、第二条第二号）。

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炭化水素（性質や用途が炭化水素に似た混合物を含みます）のうち、温度十五度・一気圧で気体のものです。ただし、炭素の原子が二個以下の分子を主な成分とするものは除きます（石油ガス税法第二条第一号）。