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株式会社に置かれる指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三つの委員会のことです（会社法第二条第十二号）。

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銀行の総株主の議決権の過半数を持つ者など、銀行と密接な関係がある者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者のことです。

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各対象会計年度の特定連結等財務諸表（構成会社等なら最終親会社等の連結等財務諸表、共同支配会社等なら一定の共同支配会社等の連結等財務諸表）を作るもととなる、その構成会社等又は共同支配会社等の当期純利益又は当期純損失の金額として、政令で定める金額のことです。

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金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開いている、金融商品会員制法人または株式会社のことです。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるものを除いたものです。ただし、国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供（特定資産の譲渡等）に当たるものは除きます。

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山林所得金額から、雑損控除や医療費控除などの所得控除をした残りの金額のことです（所得税法第八十九条第二項、所得税法施行令第一条第二項第五号）。

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地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第八項の国際協力排出削減量と、これに類似するもののことです。前者は、日本と相手国の政府間の取決めに基づく事業で削減・吸収された温室効果ガスの量のうち、主務大臣が口座簿に記録する、二酸化炭素一トン単位の数量です。

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投資法人の計算に関する規則（内閣府令）により、出資総額や出資剰余金から控除される額のうち一時差異等調整引当額として区分して表示される金額です。投資法人が利益を超えて投資主に分配した金額のうち、一定の額の範囲内で利益処分に充てるものをいいます。

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農林中央金庫の会員である農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会のうち、一定の事業をあわせて行うものの総称です（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条）。

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会社分割で資産や負債を移した法人、現物出資で資産を移した法人、現物分配で資産を移した法人、または完全支配関係のある法人に譲渡損益調整資産を譲り渡した法人のことです（法人税法の定義によります）。

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国内に本店がある銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫などの預金保険法上の金融機関と、一定の事業を行う農業協同組合や漁業協同組合、農林中央金庫などの農水産業協同組合貯金保険法上の農水産業協同組合のことです。

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生命保険業免許を受けた生命保険会社や外国生命保険業免許を受けた外国生命保険会社等が結んだ保険契約と、登録を受けた少額短期保険業者が結んだこれに類する保険契約のことです。外国生命保険会社等が国外で結んだものは除きます。

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会社分割で資産や負債を受け継いだ法人、現物出資を受けた法人、現物分配を受けた法人、または完全支配関係のある法人から譲渡損益調整資産を譲り受けた法人のことです（法人税法の定義によります）。

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信用協同組合、信用金庫、労働金庫のことです（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の定義によります）。

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主に金融商品取引所（外国の法令に基づく同様のものを含む）の開設する市場で売買されている有価証券のことです。

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入所定員二十九人以下の特別養護老人ホームで、入所する要介護者に計画に基づく介護などを行う地域密着型介護老人福祉施設のうち、市町村長の指定を受けてそのサービスを行うもののことです（介護保険法第八条第二十二項、第四十二条の二第一項）。

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国税のうち、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税のことです（国税通則法第二条第四号）。

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物品の購入を仕事として営む者のことです。訪問購入（営業所等以外の場所で売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う物品の購入）の定義の中で定められています。

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信書便によって送り届けられる信書のことで、その包装や、包装に入れられた信書以外の物も含みます（民間事業者による信書の送達に関する法律の定義によります）。

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銀行法の第二条第二十八項から第三十二項まで（苦情処理手続や紛争解決手続などの定義）と、第五十二条の六十三から第五十二条の八十三まで（指定紛争解決機関の指定の申請から業務の休廃止まで）の規定で、罰則を含みます。指定紛争解決機関に読み替えて準用されます。