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非課税口座開設届出書のうち、勘定廃止通知書や非課税口座廃止通知書など財務省令で定める書類を添付したもの、それらの通知書の記載事項を記載したもの、又は届出書の提出と併せてその記載事項を電磁的方法で提供したものです。

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控除額の計算の明細書、特定事由が生ずる前にその家屋に住んでいたことを証する書類、再びその家屋に住み始めたことを証する書類、登記事項証明書その他の財務省令で定める書類のことです。

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都道府県の区域内に事業所や施設を持つ介護サービス事業者（厚生労働省令で定める者を除きます）の、事業所や施設ごとの収益と費用など、厚生労働省令で定める事項のことです。都道府県知事は、これを調査・分析し、その内容を公表するよう努めるものとされています。

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認定を受けた法人の認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された産業競争力基盤強化商品（環境負荷の低減に特に役立つ自動車、鉄鋼、基礎化学品、燃料など、産業競争力強化法と政令・主務省令で定める商品）のうち、半導体を除いたもののことです。

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令和六年分の所得税で、減額の承認に係る予定納税特別控除額を、特別控除を差し引く前の第一期分の予定納税額（控除前第一期予定納税額）から差し引いても引ききれない金額その他の財務省令で定める金額のことです。

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国際最低課税残余額に対する法人税、又は外国でこれに相当する税の法令の規定が、国際的に見て最も早く施行されたと認められる日として、財務省令で定める日のことです。

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商品、サービスの提供に使う物、商品やサービスの広告や取引に使う書類や通信など、厚生労働省令で定めるもののことです。認定一般事業主と特例認定一般事業主は、これに厚生労働大臣の定める表示を付けることができます（第十条、第十四条）。

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保険料その他この法律による徴収金や、年金の払い過ぎによる返還金など、厚生労働省令で定めるもののことです。厚生労働大臣は、政令で定める場合に、これらの収納を日本年金機構に行わせることができます。

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高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査（政令で定める生活習慣病に関する健康診査）と特定保健指導をまとめた呼び名です。特定保健指導は、その結果から健康の保持に努める必要がある人として厚生労働省令で定める人に、専門的知識と技術を持つ者が行う保健指導です。

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事業主が雇う再就職援助対象高年齢者等が、解雇（本人の責めに帰すべき理由によるものを除きます）など厚生労働省令で定める理由で離職し、再就職を希望するときに、事業主が講ずるよう努める、求人の開拓その他の再就職の援助に必要な措置のことです。

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入院時生活療養費の額を出すときに生活療養の費用から差し引く額で、健康保険法第八十五条の二第二項により、平均的な家計の食費と光熱水費の状況などを勘案して厚生労働大臣が定めます。所得の状況、病状の程度などをしん酌して厚生労働省令で定める人には、別に定める額があります。

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厚生労働大臣が第二百四条第三項により自ら行うこととした滞納処分等や国税徴収の例による徴収の権限と、納付の猶予など厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるものをまとめた呼び名です。政令で定める事情があり必要なときは、その全部又は一部を財務大臣に委任できます。

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匿名介護保険等関連情報のもとになる介護保険等関連情報（介護給付等の費用や要介護認定などに関する情報）に関わる、特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める人のことです。

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病院が厚生労働大臣に報告する、入院患者に提供した医療の内容などの情報（診療等関連情報）に係る、特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める人のことです。匿名診療等関連情報は、この人を識別できないように加工されます。

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船員法の適用を受ける船員のことです。船員法では、日本船舶または国土交通省令で定める日本船舶以外の船舶に乗り組む船長、海員と予備船員をいい、総トン数五トン未満の船舶や、湖・川・港だけを航行する船舶などは除かれます（船員法第一条）。

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産業競争力強化法第二条第十四項で、産業競争力基盤強化商品（エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する商品で、主務省令の要件に当たるもの）の一つとして挙げられている鉄鋼のことです。

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産業競争力強化法第二条第十四項で、産業競争力基盤強化商品（エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する商品で、主務省令の要件に当たるもの）の一つとして挙げられている燃料のことです。

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厚生労働大臣の指定を受けた印紙保険料納付計器に付ける、厚生労働省令で定める形式の印影が出る印のことです。大臣の承認を受けてこの計器を設置した事業主は、日雇労働被保険者手帳に納付すべき金額を表示した納付印を押して、印紙保険料を納めることができます。

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社団である医療法人の理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるもののことです。監事はこれを調査します。

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株式などの振替を行う振替機関やその下位機関の加入者について、その個人番号または法人番号と、財務省令で定めるその他の事項のことです。