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事業者が事業として受けた役務の提供のうち、国外事業者による事業者向け電気通信利用役務の提供や、国外事業者が行う演劇その他の政令で定める役務の提供に当たるもの（消費税法第五条第一項）から、法律や条約で消費税が課されないものや免除されるものを除いたもののことです。

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訴訟記録のうち、この法律やほかの法令の規定によって、裁判所が使うコンピューター（入出力装置を含みます）に備えられたファイルに記録された事項の部分のことです（第九十一条の二第一項）。

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上場されている有価証券や、届出をして募集や売出しをした有価証券など一定の有価証券を発行する会社が、事業年度ごとに、商号、企業集団、経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項などを記載して内閣総理大臣に提出する報告書です。

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宿泊者の衛生と安全の確保、外国人観光旅客である宿泊者の快適性と利便性の確保、宿泊者名簿の備付け、周辺の生活環境への悪影響を防ぐための説明、周辺住民からの苦情や問合せへの対応（第五条から第十条まで）と、住宅宿泊事業を適切に行うために必要な届出住宅の維持保全の業務のことです。

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行政機関などが使う電子計算機と、申請などをする者が使う電子計算機（行政機関などが定める技術的基準に合うもの）とを、電気通信回線でつないだ仕組みのことです。

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地方税共同機構が処理する事務で、地方税関係手続用電子情報処理組織を設置し管理する事務と、法人の申告などの電子的な手続や特定徴収金の収納など、第七百六十二条第二号ロに掲げる規定により機構が処理することとされている事務のことです。

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贈与税の納税猶予の贈与の申告期限の翌日から、最初のその贈与の申告期限の翌日以後五年を経過する日と、最初の相続税の納税猶予の相続の申告期限の翌日以後五年を経過する日の早い方までに贈与者が亡くなった場合の、相続開始の日からその早い方の日か経営相続承継受贈者の死亡の日の前日の早い日までの期間です。

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署名用電子証明書（署名に使う符号がその本人のものであることを証明するために作られる電子的な記録）その他の電子的な記録で、財務省令で定めるもののことです。

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認知症である居宅要介護者を、特別養護老人ホームなど厚生労働省令で定める施設や老人デイサービスセンターに通わせ、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話で厚生労働省令で定めるものと、機能訓練を行うことです。

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国民健康保険の被保険者のうち、介護保険の第二号被保険者（市町村の区域内に住所がある四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者）である人のことです。

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その有価証券の以前の募集・売出しや適格機関投資家取得有価証券一般勧誘、特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関する第四条第一項から第三項までの届出が効力を生じている場合（発行者が第二十四条第一項ただし書などで有価証券報告書の提出を要しない場合を除く）と、これに準ずる内閣府令で定める場合です。

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特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度についての、最終親会社等の名称や国内最低課税額に関する事項など財務省令で定める事項と、除外会社等に関する特例などの規定の適用を受けようとする旨や、その適用をやめようとする旨のことです（第百五十条の三第四項）。

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不正競争防止法第二条第六項に定めるもので、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもののことです。

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法律に基づき内閣に置かれる機関と内閣の所轄の下の機関、内閣府、宮内庁、内閣府の委員会や庁、国家行政組織法に定める省・委員会・庁、会計検査院、それに政令で定める一部の施設や特別の機関のことです（第二条第一項）。

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感染症法でいう一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症と、指定感染症のうち入院の勧告や外出しないことなどの協力の求めに関する規定が政令で当てはめられているもののことです（第二条第六項各号）。

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高速自動車国道法第四条第一項で定める道路で、自動車の高速交通に使われ、全国的な自動車交通網の主要な部分を構成する道路などのうち、予定路線から政令で路線を指定したものです。

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揮発油税法第二条第一項の揮発油、つまり温度十五度での比重が〇・八〇一七を超えない炭化水素油のことで、揮発油税法第六条で揮発油とみなされるものを含みます。

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株主や、合名会社・合資会社・合同会社の社員その他、法人に出資している人のことです（法人税法第二条第十四号）。

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投資法人の社員の地位を、均等の割合的な単位に細かく分けたもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項）。