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信託業法の信託会社（信託業の免許又は管理型信託業の登録を受けた者）と外国信託会社（外国信託業者で国内の主たる支店について免許又は登録を受けた者）、及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の認可を受けて信託業務を営む金融機関のことです。

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特定目的信託の受益権のうち、信託期間中の金銭の分配について、あらかじめ定められた金額の分配を受ける種類の受益権のことです（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号）。

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本来の年齢（大型免許は二十一歳、中型免許は二十歳）に満たなくても、政令で定める者として十九歳から受けた大型免許や中型免許と、政令で定める教習を修了して十九歳から試験を受けて取った第二種免許のことです。ただし、政令で定めるものは除きます。

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青色申告書を出す中小事業者（政令で定める個人）のうち、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定（食品等事業者の計画についての一定の認定を含みます）を受けた特定事業者等（特定事業者や従業員数が政令で定める数以下の個人など）に当たるもののことです。

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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第二条第一項に定めるもので、独立行政法人通則法に定める独立行政法人と、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の別表第一に掲げる法人のことです。

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通算親法人と通算子法人との間の完全支配関係（政令で定める関係に限ります）、又は通算親法人との間に完全支配関係がある通算子法人どうしの関係のことです（法人税法第二条第十二号の七の七）。

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非課税の特例を受けるため居住者などが金融商品取引業者等と結ぶ、累積投資契約（一定額の上場株式等を定期的に継続して買う契約）で取得した上場株式等を管理する契約です。累積投資勘定で管理し、政令の要件を満たす上場株式等をその年の取得対価の合計四十万円以下などに限って受け入れることなどが定められています。

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電子的な方法などで、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送の視聴（プログラムではその実行を含みます）を制限する手段のうち、権利者の意思に基づいて用いられ、機器が特定の反応をする信号を記録・送信する方式や、特定の変換を必要とするよう音や影像を変換して記録・送信する方式によるもののことです。

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外国にある、取引所金融商品市場に似た市場（外国金融商品市場）で行う、市場デリバティブ取引に似た取引です。政令で定める商品やその価格に基づく数値を対象とするものは除きます。

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日本の国籍を有しない人のことです（出入国管理及び難民認定法第二条第一号）。

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前払式支払手段のうち、発行する者やこれと政令で定める密接な関係のある者から物品を買ったり借りたり、サービスを受けたりするときだけ代金の支払に使えるもの、またはこれらの者に対してだけ物品やサービスの提供を請求できるものです。

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日本国政府、日本国政府が承認した外国政府、または権限のある国際機関が発行した旅券や難民旅行証明書など旅券に代わる証明書と、政令で定める地域の権限のある機関が発行したこれらに相当する文書のことです（出入国管理及び難民認定法第二条第五号）。

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文書、図画、電磁的記録（電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式で作られる記録）に書かれたり記録されたりし、または音声や動作などの方法で表されたりした一切の事項のことです。個人識別符号は除きます。

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国税のうち、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税と重加算税のことです（国税通則法第二条第四号）。

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地方税法に定める地方団体の徴収金、つまり地方税とその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費のことで、都や特別区のこれに相当する徴収金も含みます。

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銀行その他の金融機関（政令で定めるもの）のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項により、内閣総理大臣の認可を受けて信託業務を営むもののことです。

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株主等の三人以下と、その人たちと政令で定める特殊の関係のある個人や法人が、発行済株式や出資の半分を超えて持っている会社など（法人税法第二条第十号）のことです。

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内国法人が、事業年度開始の日以後六月の期間（通算子法人では、事業年度開始の日から六月経過日の前日までの期間）を一事業年度とみなして計算した仮決算の中間申告書を提出する場合の、その期間のことです。

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原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置または自動運行装置を取り外して行う整備や改造など、これらの装置の作動に影響するおそれがある整備・改造で、国土交通省令で定めるものです。電気通信回線などでプログラム等を改変して行う、第九十九条の三第一項第一号の改造は除きます。

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会社法に定める公告の方法の一つで、電子情報処理組織を使う方法など法務省令で定める情報通信の技術を利用する方法により、不特定多数の者が公告の内容を受け取れる状態に置く措置（法務省令で定めるもの）をとる方法のことです。