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特定事業主の職員が取る、国会職員、国家公務員（防衛省の職員や、裁判官とその秘書官以外の裁判所職員を含みます）、地方公務員、裁判官のそれぞれの育児休業に関する法律による育児休業と、これらに準ずるものとして内閣府令で定めるもののことです。

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一般事業主が雇う労働者の、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する育児休業と、三歳未満の子を育てる労働者のために事業主が育児休業の制度に準じて講ずる一定の措置による休業、これらに準ずるものとして厚生労働省令で定めるもののことです。

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船舶の所有者等の責任の制限に関する法律や船舶油濁等損害賠償保障法の規定により、船舶の所有者などが損害賠償の責任を制限するために行われる裁判所の手続（責任制限手続）のうち、債務者についてのもののことです。

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市町村と特別区を合わせた呼び名で、この法律では特別区も含めて「市町村」と呼びます。介護保険は、この市町村が行います。

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都道府県公安委員会のことです。この法律では、信号機や道路標識等を設置し管理して交通の規制をすることなどを行います。

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病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする社団又は財団で、この法律の規定により法人となったもののことです。

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第四条やほかの法律・条例の規定により審査請求を受けた行政庁のことです。審査請求の後に法令の改廃で裁決の権限が移ったときは、事件を引き継いだ行政庁も含みます（第九条第一項、第十四条）。

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税務署長が調査により、納税申告書の課税標準等や税額等を改めることです。申告の計算が法律の規定に従っていないときや調査したところと異なるときの更正（第二十四条）と、更正や決定の後に過大または過少と分かったときの再更正（第二十六条）を含みます。

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出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）を短く呼ぶ名前です。

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地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します（第三十条の七、第三十条の九など）。

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この法律（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法）の略称で、この表により租税特別措置法を読み替えるとき、読み替えた後の条文の中で使われます。

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金融商品市場の開設を目的にこの法律に基づいて設立された会員組織の社団（金融商品会員制法人）のうち、取引所金融商品市場を開設しているもののことです。

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問題となっている処分をした行政庁のことです（第四条第一号）。この法律でいう処分には、行政庁の処分のほか、公権力の行使に当たる行為も含まれます（第一条第二項）。

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国民年金法や厚生年金保険法などの法律又はこれに類する制度に基づく年金で政令で定めるもの、恩給（一時恩給を除きます）と以前の勤め先から支給される年金、確定給付企業年金法に基づく年金などをまとめた言い方です（第三十五条第三項）。

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事業所と事務所をまとめて呼ぶ言葉です。この法律では、第八十八条第一項と第八十九条第一項を除き、事務所も含めて単に事業所といいます。

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市町村が、この法律に定める普通税のほかに、別に税目を起こして課する普通税のことです（第五条第三項）。

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この法律で定める自動車損害賠償責任保険のことです。自動車を運行させるには、原則としてこれか責任共済の契約が必要です。

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株式会社金融商品取引所の議決権のうち、この章の保有の制限で数える議決権のことです。社債、株式等の振替に関する法律の規定で発行者に対抗できない株式の議決権を含み、取得や保有の態様などから内閣府令で定めるものは除きます（第百三条の二第一項）。

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この法律で定める自動車損害賠償責任共済のことです。自動車を運行させるには、原則としてこれか責任保険の契約が必要です。

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企業型年金を実施する厚生年金保険の適用事業所の事業主のことです。この法律では、第五十四条の六や第七十条など一部の規定を除いて、この意味で使われます。