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用語
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百四十二条の二（同法第四百四条（同法第四百十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する場合を含む。以下この号において…
わかりやすく言うと
刑事訴訟法の規定による裁判所の決定によって、裁判所の許可を受けなければ日本から出国してはならないとされていることです。
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社若しくは同条第六項に規定する外国信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第…
わかりやすく言うと
信託業法の信託会社（信託業の免許又は管理型信託業の登録を受けた者）と外国信託会社（外国信託業者で国内の主たる支店について免許又は登録を受けた者）、及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の認可を受けて信託業務を営む金融機関のことです。
障害者のうち、身体障害がある者であつて別表に掲げる障害があるもの
わかりやすく言うと
障害者のうち、法律の別表に掲げる身体障害がある人のことです。別表には、視覚障害、聴覚や平衡機能の障害、音声・言語・そしゃく機能の障害、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器の機能の障害などが、それぞれ一定の程度や永続することなどの条件付きで挙げられています。
法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度
わかりやすく言うと
令和四年四月の改正前の法人税法の連結納税の仕組みで、連結法人について、その連結親法人の事業年度の始めから終わりまでの期間のことです。年度の途中で承認を取り消された子法人や途中で加わった子法人などには、期間の例外があります（改正前の第十五条の二）。
第五条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出書類（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書の場合には、当該届出書に係る参照書類を含む。）、第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正届出書（当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）、第二十…
わかりやすく言うと
第五条による届出書類（第五条第四項の届出書ではその参照書類を含みます）、訂正届出書、発行登録書とその添付書類、訂正発行登録書、発行登録追補書類とその添付書類（いずれも参照書類を含みます）をまとめた呼び方です。会社以外の発行者に準用される場合も含みます（第百七十二条の二第三項）。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カード
わかりやすく言うと
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人が一定の年齢に満たない場合を除いて写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されたカードで、権限のない人に見られたり書き換えられたりしないよう措置が講じられたもののことです（番号利用法第二条第七項）。