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医薬品の卸売販売業の許可（営業所ごとに都道府県知事が与えるもの）を受けた者のことです（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十四条第一項）。

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資産の流動化に関する法律第二条第三項でいう、その法律の規定に基づいて設立された社団のことです。

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財務大臣が、租税特別措置の適用の実態を把握するため、法人の適用額明細書に記載された事項を集計して行う調査のことです（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律）。

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発生や譲渡に、電子記録債権法の定める電子記録をすることが要件とされている金銭債権のことです（電子記録債権法第二条第一項）。

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投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項の証券投資信託、つまり委託者指図型投資信託のうち主に有価証券に投資して運用することを目的とするもので政令で定めるものと、これに似た外国投資信託のことです。

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保険業法の免許を受けた保険会社のうち生命保険業の免許を受けた会社と、外国の法令に基づき外国で保険業を行う者のうち内閣総理大臣の免許を受け、さらに外国生命保険業の免許を受けたもの（外国生命保険会社等）とを合わせた呼び名です。

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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の性風俗関連特殊営業（店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業）に当たる事業を営む会社のことです。

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電子記録債権法に定める、発生や譲渡に電子記録が必要とされる金銭債権のことです。このうち流通性などから有価証券とみなす必要があるとして政令で定めるものは、有価証券とみなされます。

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電子公告調査を行う調査機関（法務大臣の登録を受けた者）が法務省令に従い備える、調査記録やこれに準ずる法務省令で定めるもののことです（会社法第九百五十五条第一項）。この法律では、外国会社である金融商品取引業者等や信用格付業者が一定の公告を電子公告でする場合に準用されます。

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戸籍法第十三条第一項第二号に定める氏名の振り仮名のことで、氏と名に使われている文字の読み方を示す文字です。

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金融商品取引法で定める、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人または株式会社のことです。

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健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法と、高齢者の医療の確保に関する法律のことです。

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資産の流動化に関する法律で定める資産流動化計画のことで、特定目的会社による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画をいいます。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める、就労選択支援（就労に関する適性、知識及び能力の評価などを行う支援）又は就労移行支援（就労に必要な知識と能力を高めるための訓練などの支援）を行う事業者のことです。

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金融商品取引法の登録を受けた金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業を行う者のことです。第一種少額電子募集取扱業者と非上場有価証券特例仲介等業者は除かれます。

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信用協同組合、信用金庫、労働金庫のことです（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の定義によります）。

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特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二条第二項に定めるもので、特定の場所、地域又は国を生産地とし、品質や社会的評価などの確立した特性が主としてその生産地に帰せられる農林水産物等のことです。

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電気事業法第三十八条第一項に定める電気工作物で、構内に置かれ、低圧の電気を受け渡す構内の電線路以外では外の電気工作物とつながっていない、電気を使うための設備や経済産業省令で定める出力未満の小規模な発電設備などです。爆発や引火のおそれがある場所に置くものなどは除かれます。

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国民健康保険の被保険者だった人で、高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者となったため資格を失い、資格を失った日の前日から引き続き同じ世帯にいる人のことです。

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金融商品取引業者が設立する団体のうち、この法律の第四章第一節第一款に基づいて設立された認可金融商品取引業協会と、内閣総理大臣の認定を受けた一般社団法人である認定金融商品取引業協会（第七十八条）をまとめた呼び名です。