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特定美術品の所有者と寄託先美術館の設置者との間で結ばれる、特定美術品を美術館に預けるための契約のうち、契約期間など財務省令で定める事項が書かれたもののことです。

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出産の日（予定日より後の出産は予定日）以前四十二日（多胎妊娠は九十八日）から出産の日後五十六日までの間に、妊娠や出産を理由に働かないことです。船員である被保険者（共済組合員を除く）は、船員法第八十七条第一項か第二項により職務に就かないことです。

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資産の流動化に関する法律第二条第三項の特定目的会社、つまりその法律の定めに基づいて設立された社団のことです。

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会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を保有している者のことです（第三十二条第四項）。この条では、金融商品取引業者のそのような株主を指します。

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医師又は歯科医師と離れた場所にいる患者が、それぞれのコンピュータを通信回線でつないだ仕組みを使い、映像と音声のやり取りで互いの様子を確かめながら話すことができる方法で行う診療のことです。

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たばこ税の卸売販売業者等・小売販売業者や、軽油引取税の元売業者・特約業者などが、第七十四条の十七、第百四十四条の三十二第三項、第百四十四条の三十六または附則第十二条の二の八第五項により備え付けて保存しなければならない帳簿のことです。

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非課税口座の勘定を別の金融商品取引業者等の非課税口座に移す届出をした居住者や恒久的施設を持つ非居住者が、元の営業所の長から受け取る書類で、氏名、生年月日、勘定を廃止した年月日など財務省令で定める事項が書かれたものです（第十三項から第十五項まで）。

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独立行政法人通則法に定める独立行政法人と、個人情報の保護に関する法律の別表第一に掲げる法人のことです（個人情報の保護に関する法律第二条第九項）。

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在留資格を持ち旧外国人登録法の登録を受けた外国人で、在留期間（改正後の入管法第二十条第五項等で在留できる期間を含みます）が改正法施行日以後に満了する人から、在留期間三か月以下、短期滞在・外交・公用の人と、これに準ずる法務省令で定める人を除く人です（平成二十一年法律第七十九号附則第十三条第一項）。

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内国法人の事業年度または中間期間に生じた欠損金額のうち、災害で棚卸資産、固定資産または政令で定める繰延資産に生じた損失の額（政令で定めるもの）に達するまでの部分のことです。仮決算の中間申告書で既に還付の計算の基礎とした金額は除きます（第八十条第五項）。

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市町村長等の認定を受けた森林法の森林経営計画のうち、対象の山林が同じ者が一体として整備するのに相当なものとして財務省令で定めるもので、森林法第十一条第三項の事項が記載され、効率的な山林の経営に必要な財務省令の要件を満たすもののことです。

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非課税の特例を受けるため居住者などが金融商品取引業者等と結ぶ、上場株式等の口座管理の契約です。非課税管理勘定で管理すること、受け入れるのはその年の取得対価の合計が百二十万円以下のものなどに限ること、五年を経過した日に他の口座へ移すことなどが契約書に定められたものをいいます。

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第一項有価証券の売付け勧誘等で、特定投資家のみを相手方とし、相手方が国・日本銀行・適格機関投資家以外なら金融商品取引業者等が行い、特定投資家等以外に譲渡されるおそれが少ない政令の場合に当たるものです。適格機関投資家のみが相手の政令の場合と、市場での売買など政令で定める取引に係るものを除きます。

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育児休業のうち、子の出生の日から数えて八週間を経過する日の翌日までの間に、四週間以内の期間を定めてする休業です。出産予定日と出生の日が異なるときは、早いほうの日から、遅いほうの日から数えて八週間を経過する日の翌日までの間です。

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独立行政法人と、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の別表第一に掲げられた法人のことです。独立行政法人は、確実な実施が必要な公共上の事務や事業のうち、国が直接行う必要はないが民間に任せると実施されないおそれがあるものなどを行わせるため設立される法人です。

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事業協同組合や、中小企業者だけが組合員であることなど厚生労働省令の要件を満たす有限責任事業組合など、特別の法律で設立された組合のうち、厚生労働省令で定めるもののことです。

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内国法人は国内に本店か主たる事務所がある法人、外国法人はそれ以外の法人のことです（所得税法第二条第一項第六号・第七号）。法人でない社団や財団で代表者か管理人の定めがあるもの（人格のない社団等）も、本店などが国内にあれば内国法人、国外にあれば外国法人に含みます。

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税務署長などが、還付金等を受けるべき人に納めるべき国税があるときに、還付する代わりにその還付金等をその国税に充てることです（国税通則法第五十七条第一項）。

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国内で業務を行う者への貸付金でその業務に関するものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻し・売戻し条件付きの売買から生じる差益で政令で定めるものを含みます）のことです。第七条で非課税とされる特別国際金融取引勘定の利子は除きます。

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株式（新株予約権などを含みます）、法人への出資の持分、優先出資、投資信託や特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、一定のものを除く公社債のことで、外国法人に係るものも含みます（所得税法第二百二十四条の三第二項）。