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勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類のことです。非課税口座開設届出書に添付したもの、その記載事項を届出書に書いて出したもの、電磁的方法で提供した記載事項も含みます。

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中小企業者等が、未使用の特定経営力向上設備等を取得などして指定事業に使い始めた日を含む事業年度のことです。解散の日（合併による解散を除きます）を含む事業年度、清算中の事業年度、第四十二条の十二の七第一項の確認を受けた法人の計画期間として財務省令で定める期間内の日を含む事業年度は除かれます。

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特定徴収金、つまり地方税に係る地方団体の徴収金のうち総務省令で定める方法で納付又は納入するものについて、その納付又は納入に関する事務のことです（第七百四十七条の六第二項）。

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育児時短就業給付金で、支給対象月の賃金がこの額以上だとその月は支給されない額です。厚生労働省令に従い労働者を賃金の高さで階層に分け、最も高い階層の労働者の賃金の中央値をもとに、厚生労働大臣が定めます。

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急激な人口の増加など政令で定める事情があるとき、又は厚生労働省令で定める病床を含む病院の開設の申請などがあったときに、都道府県が政令で算定した数を基準病床数とみなして許可した病床のことです（第三十条の四第十項・第十一項）。

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金融商品取引所に上場されていないことその他の財務省令の要件を満たす株式と、財務省令の要件を満たす合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分のことです（所得税法第百三十七条の二第十一項第二号）。

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中小企業等経営強化法の特定新規中小企業者に当たる株式会社、設立後十年を経過していない中小企業者などの株式会社（財務省令の要件を満たすもの）、及び平成二十六年四月一日から令和九年三月三十一日までに沖縄振興特別措置法の指定を受けた指定会社のことです。

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厚生労働大臣、市町村、介護サービス事業者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者など、介護保険事業やその関連事務のために、市町村ごとの保険者番号と被保険者ごとの被保険者番号を利用する者として、厚生労働省令で定める者のことです。

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保険医療機関である病院のうち厚生労働省令で定めるものが、療養の給付の費用の額の定めを適正にするための厚生労働大臣の調査に役立てるため、大臣に報告しなければならない情報で、入院患者に提供する医療の内容など厚生労働大臣が定めるもののことです。

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厚生労働大臣、保険者、保険医療機関等、指定訪問看護事業者など、健康保険事業やそれに関係する事務のために保険者番号と被保険者等記号・番号を使う者として、厚生労働省令で定める者のことです。

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国民健康保険事業やその関連事務のために被保険者記号・番号等（保険者番号と被保険者記号・番号）を使う者として厚生労働省令で定める者のことで、厚生労働大臣、都道府県、市町村、組合、保険医療機関等、指定訪問看護事業者がその例に挙げられています。

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発電事業者以外の電気の供給能力を持つ者から、発電や放電を指示するなどの方法で集めた電気を、小売電気事業や一般送配電事業などに使う電気として供給する事業のうち、供給能力が経済産業省令の要件に当たるものです（電気事業法）。

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一般事業主行動計画を届け出た一般事業主のうち、取組の実施状況が優良であることなど厚生労働省令で定める基準に適合するとして、申請により厚生労働大臣の認定（第九条）を受けた事業主です。

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厚生労働大臣、保護の実施機関、都道府県知事、市町村長、指定医療機関など、保護の決定や実施などの事務を行うために受給者番号等を利用する者として、厚生労働省令で定める者のことです。

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登録自動車に取り付けた自動車登録番号標への封印の取付けについて、国土交通大臣から委託を受けた者のことです。委託先は、国土交通省令で定める要件を備える者とされています（第二十八条の三第一項）。

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厚生労働大臣、後期高齢者医療広域連合、保険医療機関等、指定訪問看護事業者など、後期高齢者医療の事業やその関連事務のために被保険者番号等（保険者番号と被保険者番号）を利用する者として厚生労働省令で定める者のことです。

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市町村長が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護など厚生労働省令で定める地域密着型サービスの見込量の確保と質の向上に特に必要と認めるときに、公募で事業者を指定するのが適当な区域として定める区域のことです。

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主務省令で指定する試験で、技能検定と並んで、技能実習を修了するまでにこれに合格することが技能実習の目標の例に挙げられているものです。試験の基準は主務省令で定められます（第五十二条第二項）。

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その特定電気通信役務を利用して一か月の間に発信者となった人（日本国外にいると推定される人を除きます）と、これに準ずる者として総務省令で定める者の数を、総務省令で定める期間で平均した数のことです。大規模特定電気通信役務提供者を指定する基準の一つに使われます。

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入院時食事療養費の額を計算するとき食事療養の費用から差し引く額で、平均的な家計の食費の状況と、介護保険法の特定介護保険施設等での食事の提供の平均的な費用を考えて厚生労働大臣が定めます。所得などの事情から厚生労働省令で定める人には、別の額が定められます。