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電子決済等取扱業者等との間で結ぶ、銀行・信用金庫・信用協同組合の委託を受けてそこに口座を持つ預金者と合意し、電子的な方法で口座の資金を移したり預金の額を増減させたりすることなど、銀行法第二条第十七項各号などに掲げる行為を内容とする契約のことです。

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マンションの再生等の円滑化に関する法律で定めるマンション建替事業、マンション更新事業、マンション再建事業とマンション一括建替等事業のうち、良好な居住環境の確保に役立つものとして政令で定めるものに限ります。

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国土交通大臣が自動車検査証に有効期間を記録して使用者に返すことです。道路運送車両法による継続検査や構造等変更検査で保安基準に適合すると認められたとき、または総合特別区域法による有効期間の伸長のときに行われるものを指します。

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地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第八項の国際協力排出削減量と、これに類似するもののことです。前者は、日本と相手国の政府間の取決めに基づく事業で削減・吸収された温室効果ガスの量のうち、主務大臣が口座簿に記録する、二酸化炭素一トン単位の数量です。

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地域の実情に応じて、高齢者ができる限り住み慣れた地域で能力に応じた自立した日常生活を送れるよう、医療、介護、介護予防、住まい、自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことです。

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都道府県知事が指定する介護老人福祉施設のことです（介護保険法第四十八条第一項第一号）。

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高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条により、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収など一部の事務を除きます）を処理するため、都道府県の区域ごとに、その区域内のすべての市町村が加入して設ける広域連合のことです。

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農林中央金庫の会員である農業協同組合連合会で、資金の貸付けと貯金や定期積金の受入れの事業をあわせて行うものです（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第一項第二号）。

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電子決済手段等取引業者との間で結ぶ、電子決済手段の売買や交換、その媒介・取次ぎ・代理、他人のための電子決済手段の管理など、資金決済に関する法律第二条第十項各号に掲げる行為を内容とする契約のことです。

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労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第七条の委員会です。事業主と労働者それぞれを代表する者で構成し、労働時間等の設定の改善について調査審議する事業場ごとの委員会のうち、委員の半数が労働者の過半数で組織する労働組合などの推薦で指名されるなどの要件を満たすものです。

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地域医療連携推進法人が医療連携推進業務のために使い、又は処分しなければならない財産のことです。医療連携推進認定を受けた日以後に受けた寄附や補助金（他の目的に使うよう指定されたものを除く）、その業務の対価として得た財産などが当たります。

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農林中央金庫の会員である農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会のうち、一定の事業をあわせて行うものの総称です（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条）。

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高額電子移転可能型前払式支払手段発行者が、顧客に高額電子移転可能型前払式支払手段を利用させる契約です。この支払手段は、残高が口座に記録されて電子的に移転でき、移転できる残高が高額であることなど内閣府令で定める要件を満たす第三者型前払式支払手段などです（資金決済に関する法律第三条第八項）。

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内閣府の外局として置かれる委員会と庁、国の行政機関として置かれる省、省の外局として置かれる庁のことです（内閣府設置法第四十九条第一項、国家行政組織法第三条第二項）。

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投資信託及び投資法人に関する法律に定める委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託のことです。どちらも、信託財産を主に有価証券や不動産など政令で定める資産に投資して運用することを目的とする信託で、その法律に基づいて設定されます。

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ある事業主に雇われたまま、派遣就業のために他の事業主の事業に派遣され、その事業主には雇われていない労働者について、その労働者が派遣されている先の事業のことです（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第一項）。

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医療機関などで療養や指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの利用者証明用電子証明書を送信するなど厚生労働省令で定める方法で後期高齢者医療広域連合に資格の情報を照会し、情報通信の技術で回答を受けて医療機関などに提供し、被保険者であることの確認を受けることです。

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銀行法により内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者のことです（銀行法第二条第一項）。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条の基金のことで、一般社団法人に拠出された金銭その他の財産で、法人が拠出者に対して返還義務を負うものです。

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市町村に、市町村長とは別に、法律の定めにより執行機関として置かれる委員会のことです（地方自治法第百三十八条の四第一項）。