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用語
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（電子記録債権法第二条第一項に規定する電子記録債権に該当するものを除く。）
わかりやすく言うと
金融商品取引法第二条第一項の有価証券（国債証券、地方債証券、社債券、株券など）と、金融商品取引法第二条第二項により有価証券とみなされる権利のことです。ただし、電子記録債権法第二条第一項の電子記録債権に当たるものは除きます。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者
わかりやすく言うと
日本国との平和条約に基づいて日本の国籍を離れた人のうち一定の人（平和条約国籍離脱者）やその子孫で、特例法の定めにより特別永住者として日本で永住することができる人のことです（特例法第三条から第五条まで）。
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、主務省令で定めるもののことです。第四条第二項では、販売業者などは、政令で定めるところにより、申込みをした人の承諾を得て、書面の代わりにこの方法で書面に書くべき事項を提供できます。
…を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第二十四条（配当所得）、第二十五条（配当等とみなす金額）、第五十七条の四第三項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百七十六条第一項及び第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三第二項第一号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項第二号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）又は出資に対する投資として運用しないもの
わかりやすく言うと
証券投資信託のうち、信託財産を公債や社債（公社債）に投資して運用することを目的とし、株式（投資口を含みます）や出資には投資しないもののことです。
第七条の登録を受けた法人
わかりやすく言うと
第三者型前払式支払手段（発行する者やその密接な関係者との取引以外にも使える前払式支払手段）を発行する業務について、内閣総理大臣の登録（第七条）を受けた法人のことです。
第十六条の二、第十七条第三項、第十八条の二第二項、第三項、第八項及び第十項から第十三項まで並びに第十八条の五第二項の規定により機構が処理する事務並びに公的個人認証法第三十九条第一項に規定する認証事務
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構がこの法律により行う、個人番号カードの作成・送付やカード代替電磁的記録の発行などの事務と、公的個人認証法による認証業務の実施に関する事務（認証事務）のことです。
…公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び機構並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接…
わかりやすく言うと
行政機関の長や地方公共団体の機関などが使うコンピュータを通信回線で互いにつないだ仕組みで、暗号などを使って行う利用特定個人情報の提供（第十九条第八号・第九号）を管理するために、内閣総理大臣が設置・管理するものです。