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配当所得のもとになる、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条の金銭の分配のことです。出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるものは除きます（第二十四条第一項）。

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国税に関する法律で国税を納めるべきとされている期限のことで、期限後申告や修正申告などで納める税はもとの本来の期限、附帯税はもとになる国税の期限などとされます。繰上げ請求の期限や、延納・納税の猶予などによる期限は含みません（国税通則法第二条第八号）。

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消費者基本法第八条にいう消費者団体のことです。同条は、消費者団体が、消費生活に関する情報の収集や提供、意見の表明、消費者への啓発や教育、被害の防止や救済のための活動など、消費生活の安定と向上を図る健全で自主的な活動に努めるものと定めています。

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相続が始まった時に出入国管理及び難民認定法の別表第一の上欄の在留資格を持っている人で、相続開始前十五年以内にこの法律の施行地に住所があった期間の合計が十年以下の人のことです。

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国民健康保険の保険料を滞納する世帯主等や後期高齢者医療の保険料を滞納する被保険者が、納付の勧奨などを受けても一定期間納めないとき、特別の事情がある場合などを除き、療養の給付などに代えて支給されるものです（国民健康保険法第五十四条の三第一項など）。

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信託会社、又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関）のことです（投資信託及び投資法人に関する法律第三条）。

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ここでいう請求録取書は再調査の請求録取書のことで、ほかの法律や条例で口頭による請求が認められている場合に、口頭で再調査の請求を受けた行政庁が、陳述の内容を書き取った書面です（第二十条、第六十一条）。

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免許を受けて通算一年に満たない人（一部を除く）、七十歳以上の人、聴覚障害や肢体不自由を理由に免許に条件が付いた人、仮免許で練習する人などが、この法律の定めにより付ける標識を付けた準中型自動車または普通自動車のことです（第七十一条の五、第七十一条の六、第八十七条第三項）。

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保険医療機関等で療養を、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの電子証明書を送るなど厚生労働省令で定める方法で市町村や組合に資格の情報を照会し、回答を医療機関などに伝えて、被保険者であることの確認を受けることです。

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酒税の調査で国税庁等や税関の職員が質問や検査をできる相手で、酒類製造者（酒類の製造免許を受けた者）、酒母やもろみの製造者、酒類の販売業者、特例申告者（保税地域から引き取る酒類について関税法の特例申告をする者）のことです。

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社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項により口座を開設した者などのことです。ただし、外国の法令による免許や登録などを受けて外国で他人の社債などの管理を行う者のうち、主務大臣が指定する者は除きます。

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外国で外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託（委託者指図型と委託者非指図型の投資信託）に類するもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項）。

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外国で外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項）。

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被保護者が個人番号カードの利用者証明用電子証明書を送るなど厚生労働省令で定める方法で医療扶助の受給資格の情報を保護の実施機関に照会し、情報通信の技術を使う方法で回答を受けてその情報を医療機関に提供し、医療扶助を受ける被保護者であることの確認を受けることです。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項による経済産業大臣（政令により都道府県知事が行う場合はその知事）の認定のうち、同項第一号に係るものとして財務省令で定めるもののことです。

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課税時期に常時雇用している障害者の数（重度身体障害者や重度知的障害者がいれば、その人数を加えた数）と、通常の従業員より労働時間が短い重度の障害者である従業員の数を合計した数として、政令で定める数のことです。

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投資信託契約を結ぶ前にその内容を内閣総理大臣に届け出る約款で、委託者指図型投資信託では金融商品取引業者が、委託者非指図型投資信託では信託会社等が届け出るもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項、第四十九条第一項）。

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利用者との紛争を、法務大臣の認証を受けた民間事業者が和解の仲介をする手続（認証紛争解決手続）で解決するよう図ること、またはこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。

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後期高齢者医療広域連合が、高齢者の心身の特性に応じて行うよう努める、健康教育、健康相談、健康診査、保健指導、健康管理と病気の予防についての自助努力の支援など、被保険者の健康の保持増進に必要な事業のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項）。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に定める施設で、障害者に施設入所支援を行い、あわせてそれ以外の施設障害福祉サービスも行うものです。のぞみの園と主務省令で定める施設は除かれます。