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法人が損金に入れる試験研究の費用（製品の製造や技術の改良・考案・発明に係るものと、新しい役務の開発に係るもので、政令で定めるもの）と、研究開発費として損金経理した資産の取得費などの合計額です。他の者から受ける費用分は差し引き、内国法人の国外事業所等の事業の費用は除きます。

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国内の口座管理機関に口座を開設した外国の口座管理機関（外国間接口座管理機関）やその下で口座を開設した外国の口座管理機関（外国再間接口座管理機関）のうち、日本が租税情報を提供できる外国（条約相手国等）に本店又は主たる事務所がある者として、政令に従い国税庁長官の承認を受けた者のことです。

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原動機付自転車のうち、内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力の原動機を使う車のことです（第二条第一項第十号イ）。自転車道の通行を妨げるおそれがなく運転に高い技能を要しない車として内閣府令の基準に当たるものは除かれます。

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外国関係法人のうち、事業の内容、現地での固定施設と自らの管理運営、主な取引の相手や場所についての要件の全てを満たすもののことです。特定外国関係法人に当たるものは除かれます。

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居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、金融商品取引業者等の営業所に特定口座開設届出書を出し、上場株式等保管委託契約又は上場株式等信用取引等契約に基づいて開設した、上場株式等の保管の委託や信用取引等のための口座で、それらの契約などによる取引以外を扱わないもののことです。

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法人の財産と損益を計算する単位となる期間で、法令や定款などで定める会計期間（一年を超えるときは一年ごとに区切った期間）など、法人税法第十三条と第十四条に規定する事業年度のことです。この条では外国関係会社の事業年度について使われます。

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失業者が作業環境に適応しやすくし、又は就職に必要な知識や技能を身につけるため、法令に基づいて行われる訓練や講習で、政令で定めるものです。国、都道府県、市町村と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設が行う職業訓練や、一定の認定職業訓練などが含まれます。

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事業を行う者で、労働者を使用するもののことです（労働安全衛生法第二条第三号）。この条では、一定の規定について、派遣先の事業を行う者も派遣中の労働者を使用する事業者とみなされます。

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特定事業者に関する事項を受け持つ役所のことで、事業者の種類ごとに決まります。内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、カジノ管理委員会、都道府県知事などのうち定められた者が単独または共同で当たり、別の法律で定める行政庁や主務大臣が当たる種類もあります。

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不特定の人に受信されることを目的とする電気通信の送信のことです。電気通信とは、有線、無線その他の電磁的方式で符号、音響または影像を送り、伝え、または受けることです。公衆が直接受信することを目的とする送信は除かれます。

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期限内申告書を出すべきだった人などが、提出期限の後、税務署長の決定があるまでに出す納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。

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番号利用法の手続によって、個人番号カードとしての機能も加えられた在留カードのことです。住民基本台帳に記録されている中長期在留者は、在留カードの交付を受ける一定の届出や申請の際に、この形での交付を求めることができます。

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厚生年金保険の被保険者が第一号から第四号までのどれに当たるかの区別です。第二号は国家公務員共済組合の組合員、第三号は地方公務員共済組合の組合員、第四号は私立学校教職員共済制度の加入者、第一号はそのいずれでもない被保険者です（第二条の五第一項）。

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短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した資産として政令で定めるもの（有価証券を除きます）と、資金決済に関する法律でいう暗号資産のことです。

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組合契約などに基づく出資の権利（第二条第二項第五号・第六号）を持つ者が海外投資家等だけである場合に、その出資金を運用する業務と、それに関して海外投資家等を相手にその権利の募集や私募を行う業務のことです。出資金が主に非居住者からのものであることなどの条件があります（第六十三条の八第一項）。

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職業の種類を問わず、事業または事務所に使われて賃金を支払われる人のことです（労働基準法第九条）。ただし、同居の親族だけを使う事業や事務所に使われる人と、家事使用人は除かれます。

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通信回線につながったコンピュータの回線を通じた利用を自動的に制限するため、管理者がそのコンピュータか回線でつながった別のコンピュータに付けた仕組みです。入力された符号が識別符号（それを使い管理者の決めた方法で作った符号と識別符号の一部の組み合わせを含む）だと確かめ、制限の全部か一部を解除します。

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法人税法の別表第二に掲げられた法人のことで、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などがこれに当たります（法人税法第二条第六号）。

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資産の流動化に関する法律で定める特定目的信託の受益権のうち、信託期間中の金銭の分配として、あらかじめ定められた金額（政令で定める方法で計算されるものを含みます）の分配を受ける種類のものです。元本は定められた時期に償還され、権利者は一部の決議を除き権利者集会で議決権を持ちません。

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独立行政法人通則法に基づき中期目標管理法人、国立研究開発法人または行政執行法人として設立される独立行政法人と、別表第一に掲げる国立大学法人や日本銀行などの法人のことです。