検索
の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。
用語
業務委託事業者であって、次の各号のいずれかに該当するもの
わかりやすく言うと
特定受託事業者に業務を委託する事業者のうち、従業員を使う個人、または役員が二人以上いるか従業員を使う法人のことです。
…像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）であって、総務省令で定める通信方式を用いるもの
わかりやすく言うと
特定の相手に、文章などの情報を相手の使う端末の画面に表示させて伝える電気通信のうち、総務省令で定める通信方式を使うものです。電気通信とは、有線や無線などの電磁的な方式で、符号、音、映像を送り、伝え、受けることです。
法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人
わかりやすく言うと
令和四年四月の改正前の法人税法の連結納税の仕組みで、自らを納税義務者として、完全に支配する他の内国法人とまとめて法人税を納めることにつき国税庁長官の承認を受けた内国法人のことです（改正前の第二条第十二号の六の七、第四条の二）。
…の全国健康保険協会、都道府県及び市町村並びに国民健康保険組合を除く。）又は健康保険法第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならない者を組合員とする国民健康保険組合であつて厚生労働大臣…
わかりやすく言うと
全国健康保険協会（日雇特例被保険者の保険の保険者としての立場を除きます）、健康保険組合、共済組合と日本私立学校振興・共済事業団、そして承認を受けて健康保険の被保険者とならない人を組合員とする国民健康保険組合のうち、厚生労働大臣が定めるものです。
第八十七条の規定による認定を受けた一般社団法人
わかりやすく言うと
前払式支払手段発行者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者または暗号資産交換業者が設立した一般社団法人で、一定の要件を満たし、申請により内閣総理大臣の認定を受けたものです（第八十七条）。
…関する法律第八十八条に規定する振替国債、第五条の二第一項に規定する振替地方債又は第五条の三第四項第七号に規定する振替社債等（同法第六十六条第一号に掲げる社債で同条に規定する振替社債に該当するものを含む。）のうち、第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債に該当するもの（その償還金の額が当該割引債の発行者又は当該発行者の特殊関係者に関する…
わかりやすく言うと
振替国債、振替地方債又は振替社債等のうち割引債（割引の方法で発行される公社債や分離元本公社債など。特定口座で保管されるものなどを除きます）に当たるもので、償還金の額が発行者などに関する指標を基礎に算定されるもの以外のものです。