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資金決済に関する法律の登録を受けた資金移動業者（銀行業を営む外国の会社を除きます）のうち、資金移動業（銀行等以外の者が為替取引を業として営むこと）その他内閣府令で定める業務だけを営むものです。

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発行保証金（第三十一条）や履行保証金（第五十九条）から他の債権者に先立って弁済を受ける権利の実行に関する事務について、内閣総理大臣から委託を受けることができる、銀行等その他の政令で定める者のことです。

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資金移動業の内容及び方法の変更のうち、利用者の保護に欠け、又は資金移動業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが大きいものとして内閣府令で定める変更のことです。資金移動業者は、この変更をしようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければなりません。

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令和五年法律第七十九号による改正前の金融商品取引法で、上場会社等が事業年度を三か月ごとに区切った各期間ごとに、企業集団の経理の状況などを記載して内閣総理大臣に提出していた報告書です。附則第一条第三号に掲げる規定の施行日前に始まった四半期の分は、改正前の例により提出します。

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外国で投資運用業を行う外国投資運用業者が国内の営業所などで業として行う、相手方や権利者が海外投資家等だけである投資一任契約による運用や外国投資信託などの運用と、それに関し海外投資家等を相手方として行う一定の募集・私募やその取扱いのことです。細かな範囲は政令や内閣府令で定められます。

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東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法により内閣総理大臣または原子力災害対策本部長が市町村長や都道府県知事に行った、警戒区域の設定の指示と、財務省令で定める住民の避難に関する指示のことです（震災特例法第十一条の六第三項）。

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原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部の長のことで、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、あらかじめ指定する国務大臣）があたります。

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一会計年度の国民経済計算（国際連合の基準に沿って内閣府が作成するもの）における社会保障負担の額その他内閣総理大臣が定める額の合計を、国民所得の額で割った数値のことです。

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一会計年度の国民経済計算（国際連合の基準に沿って内閣府が作成するもの）における社会保障負担の額その他内閣総理大臣が定める額の合計を、国民所得の額で割った数値のことです。

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一会計年度の国民経済計算（国際連合の基準に沿って内閣府が作成するもの）における社会保障負担の額その他内閣総理大臣が定める額の合計を、国民所得の額で割った数値のことです。

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令和元年法律第二十八号による改正前の資金決済に関する法律第二条第八項の仮想通貨交換業者、つまり仮想通貨交換業を行うために第六十三条の二の内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。

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再審査庁のうち、第九条第一項各号に掲げる機関、つまり内閣府や省の外局の委員会、内閣府や国の行政機関に置かれる審議会などの機関、地方公共団体の委員会・委員やその附属機関にあたるもののことです（第六十六条、別表第三）。

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平成十三年法律第百十七号の第一条による改正前の銀行法第四十七条第一項の規定によって、外国銀行が受けていた、改正前の銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許のことです。

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保育士確保の措置をとってもなお区域内で保育士が特に不足するおそれが大きいとして、保育士以外の人が保育を仕事にするのに必要な知識と技能を判定する試験の実施方法書について、内閣総理大臣の認定を受けた都道府県または指定都市のことです（児童福祉法）。

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この附則が付いた中央省庁等改革推進本部令のことで、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）が施行された平成十三年一月六日から施行されます。

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災害救助法で、防災体制や財政状況などから、災害の際に円滑かつ迅速に救助を行えるとして内閣総理大臣が指定した市のことです。その区域内で救助を必要とする人への救助は、その市の長が行います。

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平成二十七年法律第四十号による改正後の道路交通法第三条の区分でいう普通自動車のことです。自動車は、内閣府令で定める車体の大きさと構造、原動機の大きさを基準に区分されます。