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前年度の三月三十一日に一定の年金を受ける権利のある人について、その日に第四十三条第一項などの規定で計算した額のことです。再評価率の改定で当年度の額がこれに満たないときは、前年度額が当年度の額とされます。

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解散した存続厚生年金基金に残った財産のうち、附則第三十四条第四項により解散基金加入員（基金が解散した日に老齢年金給付の支給義務を負っていた相手の人）に分配すべきもののことです。

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特別土地保有税の納税義務が免除される土地の譲渡として第六百二条第一項各号に定めるもので、土地の所有者等による国や地方公共団体などへの譲渡や、公共事業のために不動産を収用された人などへの代わりの土地の譲渡などのことです。

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上場株式等の譲渡による所得を区分して計算する特例を受けるため、金融商品取引業者などに届出をして、上場株式等保管委託契約などに基づき開設した口座のことです（租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項）。二つ以上あればそれぞれの口座です。

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平成三年法律第十六号の附則で、改正前の第七十条の六第一項の納税の猶予を受ける農業相続人が賃貸用の共同住宅を建てる場合に、融資する者などが家賃が限度内である旨の証明書を発行し、その写しを税務署長に提出する期限となる、納税猶予期限までの各年十二月三十一日のことです。

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平成十年法律第二十三号の施行日前に株式会社と取締役等が結んだ、その法律による改正後の租税特別措置法第二十九条の二第一項本文に規定する契約のうち、その項の各号の要件の全部又は一部が定められていないもののことです。

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平成二十九年の改正後の第八十四条の四第一項で定める自然災害のことで、被災者生活再建支援法第二条第二号で政令で定めるとされている自然災害をいいます。被災者生活再建支援法では、自然災害は暴風、豪雨、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいいます。

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昭和四十八年十二月一日から昭和四十九年四月一日の前日までに金融機関の営業所などで預け入れ、信託し、または購入した、改正後の所得税法第十条第一項の預貯金、合同運用信託または有価証券のことです。前項の適用を受けるものは除きます。

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平成十八年七月から令和十七年六月までの間に、三十歳になる月の前月までの被保険者期間がある第一号被保険者やそうだった人が、所得が政令で定める額以下であることなどを理由に、その期間の保険料を納めなくてよいとしてもらうための申請です（附則第十九条第二項）。

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令和六年度から令和八年度までの固定資産税を市町村が減額できる特例（附則第二十一条の二第一項）で、減額の基準となる額を計算するときに課税標準の額に掛ける割合です。百分の百十以上で、住宅用地、商業地等、市街化区域農地の区分ごとに市町村の条例で定めます。

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租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第四号でいう継続管理勘定のことで、未成年者口座の中で、未成年者口座管理契約に基づく上場株式等の記録を他の取引と分けて管理する勘定のうち、令和六年から令和十年までの各年（その年一月一日に十八歳未満である年に限る）の一月一日に設けられるものです。

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この附則の第五十一条第三項や第五十二条第二項に定める無記名公社債の利子等の支払を受ける人のうち、これらの規定による個人番号の告知をしていない人のことです。

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昭和五十三年法律第十一号による改正後の第二十九条第一項に定める給与所得者等のことです。この条では、その人が同項の住宅等を低い価額の対価で譲り受けた場合の経済的利益について、施行日以後の譲受けには改正後の規定を、施行日前の譲受けには従前の例を使うと定めています。

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令和六年法律第三十二号の附則第一条第三号に掲げる規定（その第一条による金融商品取引法第二十七条の二第一項などの改正規定など）が施行される日のことです。公布の日から二年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

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未成年者口座管理契約に基づいて管理される上場株式等の記録を、他の取引の記録と区分して行うための勘定で、平成二十八年から令和五年までの、その人が十八歳未満である年又は生まれた年に設けられるもののことです（租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第三号）。

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昭和四十二年分の所得税に限った予定納税基準額（予定納税額の基準）のことです。次項の場合を除き、昭和四十一年分の所得税額から源泉徴収税額を差し引いた金額（譲渡所得・一時所得・雑所得などの分を除く）に、所得と控除対象配偶者と扶養親族の数に応じ附則別表第三で求めた率を掛けて計算します。

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農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）の第三条によって改正される前の農地法第二条第三項に定める農業生産法人のことです。

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平成十四年法律第七十三号による改正前の漁業再建整備特別措置法第五条第一項に定められていた漁業協同組合等のことです。この項では、中小漁業構造改善計画の認定を受けたその組合等の構成員である法人について使われます。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正される前の道路交通法の大型自動車仮免許のことです。改正後の道路交通法の大型自動車仮免許とみなされます（その法律の附則第六条第一項第七号）。

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高齢者の医療の確保に関する法律の附則第七条第一項により、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が保険者から年度ごとに徴収する病床転換支援金と病床転換助成関係事務費拠出金をまとめた呼び名です。都道府県に病床転換助成交付金を交付する業務などの費用に充てられます。