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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者のことです。

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法務大臣の指定を受けて、戸籍事務を電子情報処理組織で取り扱う市町村長のことです（法務省令で定める一部の戸籍を除きます）。電子情報処理組織とは、法務大臣の電子計算機と市町村長の電子計算機を電気通信回線でつないだ仕組みです。指定は市町村長の申出に基づき、告示して行われます（第百十八条）。

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投資信託及び投資法人に関する法律で定める証券投資信託、つまり委託者の指図で運用する投資信託のうち主に有価証券への投資として運用することを目的とする政令で定めるものと、これに類する外国投資信託のことです。

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期限内申告書を出すべきだった人などが、提出期限を過ぎた後、税務署長の決定があるまでに出す納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。

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事業者が仕事として他人に提供するサービス（役務）の提供の全部または一部を、他の事業者に任せることです。ただし、建設業を営む者が請け負った建設工事の全部または一部を、他の建設業を営む者に請け負わせることは含まれません。

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居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が五十八万円以下の人のことです。ただし、青色事業専従者として給与を受ける人と、青色申告の承認を受けていない居住者の事業に専ら従事する事業専従者は除きます（第五十七条）。

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資金移動業（特定資金移動業を除く）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業または電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情を処理する手続と、これらに関する和解できる紛争を裁判によらずに解決する手続の業務、およびそれに付随する業務です。

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その株式会社の完全親会社等のうち、さらに上に完全親会社等がない、いちばん上の会社のことです。完全親会社等とは、その会社の発行済株式の全部を、自ら、または自らの完全子会社等とあわせて持つ株式会社などをいいます（第八百四十七条の三）。

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病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務について、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図るために行う、医療従事者の研修、医薬品や医療機器などの物資の供給、参加する法人の資金調達の支援として厚生労働省令で定めるものその他の業務のことです（第七十条第二項）。

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特定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務のことです。電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することです。

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信託財産を株式だけに投資して運用することを目的とする証券投資信託のうち、受益権が金融商品取引所に上場されていることなど、政令で定める要件に当たるもののことです。

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第九条の九と第三十七条の十四の二第一項から第四項までの適用を受けるため、居住者などが金融商品取引業者等と結ぶ上場株式等の振替記録や保管の委託の契約で、管理勘定での管理、受け入れる上場株式等とその金額の上限、譲渡の方法、移管、払出しの制限、口座の廃止などが契約書に定められたものです。

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前項各号の金額を、各号の規定で控除しきれなかった金額とみなした場合に適用される、第四十二条の四第七項などの法人税の繰越税額控除の規定と、これに類するものとして政令で定める規定のことです。

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有価証券報告書を出さなければならない会社が、自社の発行する有価証券の募集や売出しが外国で行われるときなど、公益又は投資者保護のため内閣府令で定める場合に当たったときに、その内容を記載して遅れることなく内閣総理大臣に出す報告書のことです（第二十四条の五第四項）。

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道路運送車両法第四十一条第二項で定める装置で、センサーと電子計算機とプログラムを主な構成要素として自動車を自動的に運行させ、国土交通大臣が付ける条件で使う場合に、運転する人の認知・予測・判断・操作の能力の全部を代わりに果たすものです。作動状態の確認に必要な情報を記録する装置も備えています。

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特定施設（有料老人ホームなどのうち、介護専用で入居定員二十九人以下のもの以外）に入居している要介護者に、その施設が提供するサービスの内容や担当者などを定めた計画に基づいて行う、入浴・排せつ・食事などの介護その他の厚生労働省令で定める日常生活上の世話、機能訓練と療養上の世話のことです。

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銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務（金融関連業務）のうち内閣府令で定めるものを主に営む外国の会社のことです。ただし、従属業務や金融関連業務を専ら営む会社として第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社は除きます。

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消費税法の課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等（事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供）と、法律や条約で消費税を課さないものや免除されるものを除いたもので、地方消費税の譲渡割の対象になります。

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上場会社などが発行する株券等を自分や他人の名義で持つ者のことで、引渡請求権を持つ者、事業活動を支配する目的で議決権を行使できる権限を持つ者、投資の権限を持つ者、一定のデリバティブ取引の権利を持つ者なども含みます（第二十七条の二十三第一項、第三項）。

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有価証券の売出し、つまり既に発行された有価証券の売付けの申込みや買付けの申込みの勧誘のうち多数の者を相手とするなど一定の場合に当たるもので、第四条第四項により特定組織再編成交付手続なども含めたものです。