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採石法に定める採石権のことで、設定行為で定めたところに従い、他人の土地で岩石や砂利（砂や玉石を含みます）を採取する権利です（採石法第四条第一項）。

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国家公務員法が定める国家公務員（一般職と特別職の両方）と、地方公務員法が定める地方公務員（地方公共団体と特定地方独立行政法人のすべての公務員）のことです。

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省庁に置かれる機関のうち、内閣府の外局で国務大臣を長とする委員会に置かれる委員会や庁、国家行政組織法上の国の行政機関である委員会や庁、及び法律により置かれる特別の機関のことです。

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労働安全衛生法でいう事業者（事業を行う者で、労働者を使用するもの）など、法令に基づいて健康診断（特定健康診査に当たる項目を行うものに限ります）を行う責任がある者と、厚生労働省令で定める者のことです。

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労働安全衛生法上の事業者（事業を行う者で、労働者を使用するもの）その他、法令に基づいて健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限ります）を実施する責務を負う者や、厚生労働省令で定める者のことです。

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国の行政機関に法律や政令の定めにより置かれる、重要事項の調査審議や不服審査など、学識経験のある者などの合議で処理するのがふさわしい事務を担う合議制の機関のことです（国家行政組織法第八条）。

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代金の支払に不特定の相手に使え、不特定の相手と売買でき、電子的に記録されて移転できる財産的価値と、それと交換できるもののことです。通貨、通貨建資産、電子決済手段と、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号の権利を表すものは除きます（資金決済に関する法律第二条第十四項）。

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信託会社のことで、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務を営む金融機関も含みます（所得税法第二百二十七条）。

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割賦販売法第二条第一項が定める割賦販売です。指定商品・指定権利・指定役務を、代金や対価を二か月以上にわたり三回以上に分けて受け取ることなどを条件に販売・提供することや、カードなどを渡し、あらかじめ定めた時期ごとに代金や対価の合計額をもとに定めた方法で計算した額を受け取る条件で販売・提供することです。

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農林水産物や食品の輸出を広げるため、その生産、製造、加工または流通を合理化し、高度化するなど改善する事業のことです。農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律で定められています。

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外国において外国の法令に基づいて設定された信託で投資信託に類するもの（外国投資信託）のうち、第六十八条の三の三第一項の特定投資信託（投資信託のうち法人課税信託に当たるもの）に類するもののことです。

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民法第六百六十七条第一項の組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の投資事業有限責任組合契約、外国でこれらに似た契約（政令で定めるものを含みます）、そして匿名組合契約等をまとめた呼び名です。

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医薬品の製造販売について厚生労働大臣の承認を受けるための申請、又は外国の製造業者が選んだ製造販売業者に製造販売をさせることの承認を受けるための申請のことです（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）。

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中高層の耐火共同住宅のうち、構造上区分され、独立して住居などの用途に使える部分（共用部分とされたものを除く）に相当するもののことです（建物の区分所有等に関する法律第二条第一項）。

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運転免許が必要な自動車を、免許なしで（効力停止中を含みます）、または国際運転免許証や外国運転免許証を持たずに、道路で運転することです。外国の免許証があっても、免許の取消し後一定期間内や停止中などの人と、日本に上陸して一年を超えて滞在する人の運転は含みます（一定の短期出国後の再上陸は数えません）。

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国の行政機関、地方公共団体の機関（議会を除きます）、独立行政法人等と地方独立行政法人（いずれも一部を除きます）のことです（個人情報の保護に関する法律第二条第十一項）。

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電子計算機に対する指令であって、一つの結果を得られるように組み合わされたもののことです。自動運行装置の定義の中で定められ、以後この法律で同じ意味で使われます。

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信託会社と、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項により内閣総理大臣の認可を受けて信託業などの信託業務を営む銀行その他の金融機関のことです。

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公共職業安定所（その業務の一部を分担する学校の長を含みます）、職業安定法により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体、職業安定法により許可を受けて、または届出をして職業紹介事業を行う者のことです。

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この法律で処罰される撮影（第二条第一項）や、処罰される影像送信をされた影像を事情を知って記録すること（第六条第一項）によって作られた電磁的記録その他の記録と、その記録のうち性的な姿態等の影像が記録された部分を複写したもののことです（第三条第一項）。