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国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額について、納税義務者の間の負担の公平を考えて政令で定める上限の金額のことです（第七百三条の四第十九項）。

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上場株式等の配当等について、信託財産などが納めた税に対応する金額が所得税から引ききれず、第二十八条第三項で復興特別所得税から差し引かれたときの、その金額のうち所得税と復興特別所得税の合計額に対応しない部分として政令で定める金額です。

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勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約、勤労者財産形成住宅貯蓄契約（勤労者財産形成促進法第六条第一項・第二項・第四項）のうち、生命保険、損害保険または生命共済の契約であるもののことです。

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受益権の募集が公募で行われた公社債等運用投資信託（公募公社債等運用投資信託）のうち、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項の委託者非指図型投資信託に当たるもののことです。

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地方公共団体情報システム機構が、申請を受けてカード代替電磁的記録を発行して申請者の移動端末設備に送る事務と、一定の理由で効力を失ったときに新しいものを発行して送る事務のことです（第十八条の二第三項・第十一項）。

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免許証の交付を受けようとする際に個人番号カードへの免許情報の記録を申請した人、又は更新証明書の交付を受けた人について、公安委員会がその人の個人番号カードに記録した免許情報記録のことです（第九十五条の二第三項）。

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日雇労働被保険者の印紙保険料は賃金の日額に応じて第一級から第三級に分かれており（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項）、そのうち第一級と第二級を分ける賃金の日額のことです。第四十九条第一項により変更されたときは、変更後の額です。

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教育訓練休暇給付金の支給を受けることができる一般被保険者のことです。一般被保険者とは、被保険者のうち高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の人をいいます（第六十条の二第一項第一号）。

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店頭売買有価証券市場で売買される特定投資家向け有価証券のことです。特定投資家向け有価証券とは、特定投資家だけを相手方とする取得勧誘や売付け勧誘等がされた有価証券など、第四条第三項に定めるものです。

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国民健康保険税のうち子ども・子育て支援納付金に充てる部分の課税額が超えてはならない上限の額で、納税義務者の間の負担の公平を考えて政令で定められる金額のことです（第七百三条の四第三十七項）。

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国税通則法第六十三条第一項・第四項・第五項が免除の対象とする延滞税で、納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行の停止、徴収の猶予をした国税や、差押えまたは担保の提供がされた国税に係るものです。

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物納の申請で、物納の手続に必要な書類の提出期限を延ばすために出す届出書（第四十二条第四項）のことです。却下された物納申請の再申請（第四十五条）でもこの届出書を出していたときは、再申請での届出書を指します。

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市町村長の指定（第四十二条の二第一項本文）を受けて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護など厚生労働省令で定める地域密着型サービスの事業を行う者の、その指定に係る事業所のことです。

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生活に通常必要でない資産として政令で定めるもの（第六十二条第一項）に関して計算する所得の金額のことです。

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令和六年法律第四十五号の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に、産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項により事業適応計画について主務大臣の認定を受けた事業者（その計画に従って設立された法人を含みます。）のことです。

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外国通貨で表示された金額を、日本円で表示した金額に換算した金額のことです（第六十一条の八第一項）。

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課徴金対象行為の事案について、報告の求めや立入検査などの調査が最初に行われた日のことです。調査が行われなかったときは、その法人が課徴金納付命令の前の通知（第十五条第一項）を受けた日です。

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不正競争によって他人の営業上の利益を侵害した者が、譲渡した物又は提供した役務の数量のことです。損害額の計算に使われます（第五条第一項）。

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第四条第一項の各号に掲げる学校の、設置や廃止、設置者の変更その他政令で定める事項のことです。

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有価証券届出書が必要となる有価証券の募集や売出しのうち、発行価額又は売出価額の総額が五億円未満で、内閣府令で定めるもののことです（第五条第二項）。