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用語

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所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)の第二十九条による改正後の「所得税法等の一部を改正する等の法律」のことです。

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平成二十八年法律第百二号の第二条による改正がされた後の、ストーカー行為等の規制等に関する法律のことです。

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平成三十年法律第四十四号の第三条による改正後の生活保護法のことです。

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産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第二十六号)の略称です。

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平成二十一年法務省令第四十九号のうち平成二十二年一月一日から施行された規定によって、改正された後の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。

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令和七年法律第七号(地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律)の第一条による改正を受けた後の地方税法のことです。

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労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成二年法律第四十号)の第二条で改正された後の、この法律(労働者災害補償保険法)のことです。昭和六十年法律第三十四号の附則第百十六条の中で使われます。

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農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十二号)を指す略称です。

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平成十二年法律第四号の「地方税法等の一部を改正する法律」の第一条によって改正される前の地方税法のことです。

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昭和五十六年法律第十五号で改正される前の地方税法のうち、昭和五十六年法律第十五号の附則第五条第九項により、なお効力を持つとされたもののことです。

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令和三年改正法の第七条で改正される前の租税特別措置法のことです。平成二十九年から令和元年までの年分の確定申告で、特定一般用医薬品等購入費の医療費控除の特例を受ける場合について使われます。

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国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)の略称です。

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我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の略称です。

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平成十二年法律第四号の附則第二十八条によって改正された後の、森林開発公団法の一部を改正する法律のことです。

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平成二十七年法律第九号の第十七条による改正前の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」のことです。

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平成二十八年法律第四十号の附則第二十三条で改正される前の「所得税法等の一部を改正する法律」のことです。

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民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の略称です。令和八年法律第四十六号は、一部の規定を除き、この法律の施行の日から施行されます。

戸籍法第一項

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年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律を略した呼び名です。令和七年の改正法(令和七年法律第七十四号)の附則で使われています。

国民年金法三

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平成二十三年法律第九号の「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律」のことです。