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小学校で使わなければならない、文部科学大臣の検定を経た教科用図書、又は文部科学省が著作の名義を持つ教科用図書のことです（第三十四条第一項）。

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税務署長が申告の税額などを改める更正、申告がないときに税額などを決める決定（国税通則法第二十五条）、賦課課税方式の国税の税額などを決める賦課決定をまとめた呼び名です（国税通則法第五十八条第一項第一号イ）。

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他の者に発行済株式等の百分の五十を超えて直接・間接に保有されるなど政令で定める特定支配関係を持つことになった内国法人のうち、その支配日の属する事業年度に、それより前の事業年度に生じた欠損金額か、政令で定める評価損資産（時価が帳簿価額に満たない資産）を持つもののことです（第五十七条の二第一項）。

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国税庁長官の承認を受け、所得税法第五十九条第一項第一号の適用上なかったものとされた贈与又は遺贈（特定贈与等）を受けた、第一項第二号の公益信託の受託者のことです。

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相続や遺贈などで取得し特定非常災害発生日に持っていた財産のうち、特定地域（その災害で被災者生活再建支援法第三条第一項が適用される地域、適用がなければ財務大臣が指定する地域）内にある土地又は土地の上に存する権利のことです。

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第二十五条第一項で公衆の縦覧に供される書類（有価証券届出書や有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書など。確認書を除きます）に、重要な事項について虚偽の記載があること、又は記載すべき重要な事項や誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることです。

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入国審査官から受ける、上陸許可の証印、証印の代わりに電子計算機のファイルに行われる記録（第九条第四項）、または上陸の許可をまとめた呼び方です。

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販売業者や役務提供事業者が電話をかけ、または政令で定める方法で電話をかけさせて、その電話で勧誘した相手から、郵便など主務省令で定める方法で申込みを受けたり契約を結んだりして行う、商品や特定権利の販売または役務の提供のことです（特定商取引に関する法律第二条第三項）。

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地域において特に必要とされる外来医療のことです。都道府県は、対象区域ごとに設ける関係者との協議の場で、これに関する事項を協議します。

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避難行動要支援者名簿に載った、災害時に自力で避難することが難しく特に支援が必要な人ごとに、その人の避難の支援や安否の確認などを行うために市町村長が作る計画のことです（第四十九条の十四第一項）。

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債権届出期間が過ぎた後、通常の調査のための期間（一般調査期間）の満了前又は期日（一般調査期日）の終了前に届け出られ、又は届出事項が変更された破産債権を調べるために、裁判所が必要と認めるときに定める期日です。

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特定中小事業者が国内で営む事業に使うことのうち、第十条の三第一項の指定事業の用、つまり製造業、建設業その他政令で定める事業に使うこと（一定の者による貸付けの用を除く）に当たるものです。

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権利者が特定新株予約権を行使するときに払い込むべき額のことです。付与決議の日に会社の設立から五年未満なら二で割った額、五年以上二十年未満などの財務省令の要件を満たすなら三で割った額として扱われます（この項の第三号を除く）。

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海上運送法の国際船舶のうち特に輸送能力の高いものとして政令で定める船舶で、海上運送法第三十九条の十九第一項の特定船舶にも当たるもののことです。

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仮免許を四種類に分けたうちの一つ、準中型自動車仮免許の略称です。準中型自動車を運転できる免許を持たない人が、練習や試験などで準中型自動車を運転するときに必要です（第八十七条第一項）。

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特定有価証券の発行者として半期報告書を出す会社が、半期報告書に書くべき事項の一部を書いて半期報告書と一緒に内閣総理大臣に出す書面のことです。法令や金融商品取引所の規則など（内閣府令で定めるこれに類するものを含む）に基づいて作られたものに限ります。

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投資者保護基金が、通知金融商品取引業者（認定金融商品取引業者を除きます）や、顧客に返す金銭を管理する信託（第四十三条の二第二項）の受益者代理人の申込みに基づき、顧客資産の返還に係る債務の迅速な履行に必要な資金を、必要と認められる範囲で貸し付けることです。

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あらかじめ内閣総理大臣の認可が必要な取引や行為（第五十二条の九第一項各号）以外の理由で、一つの銀行の主要株主基準値（総株主の議決権の百分の二十、一定の場合は百分の十五）以上の議決権を持つことになった者です。国等、銀行持株会社、特定持株会社は除かれます。

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市町村の地域支援事業のうち、居宅要支援被保険者以外の人に対する第一号介護予防支援事業と、実情の把握や情報提供などの総合的な支援、虐待の防止などの権利擁護、医療と介護の連携、認知症の人への支援などの事業（第百十五条の四十五第二項第一号から第六号まで）をまとめた呼び名です。

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住民基本台帳に記録されている人が、自分が記録されている市町村以外の市町村長に、自分又は同じ世帯の人の住民票の写しで一部の事項の記載を省略したものの交付を請求したときの、その請求を受けた市町村長のことです（第十二条の四）。