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投資法人の社員の地位を、均等の割合的な単位に細かく分けたもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項）。

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二条第一項に定める機関で、内閣に置かれる機関、内閣府、宮内庁、国家行政組織法第三条第二項の機関、政令で定める特別の機関などと、会計検査院のことです。

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第九条第二項の撮影対象者等と同じ意味で、消去などの対象となる記録や物に姿態が記録された人、つまりこの法律の撮影や影像送信の対象とされた人、私事性的画像記録の撮影対象者、描写された児童と、それらの人の法定代理人のことです。

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経過措置医療法人が新医療法人へ移行するために作成し、平成十八年法律第八十四号の附則第十条の三第一項により厚生労働大臣の認定を受けた移行計画（変更の認定があったときは変更後のもの）のことです。

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住民票に記載される番号、記号その他の符号で、総務省令で定めるもののことです（住民基本台帳法第七条第十三号）。個人番号は、この住民票コードを変換して作られます。

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利用者の電気通信設備のうち、移動する無線局の無線設備であるもののことです（電気通信事業法第十二条の二第四項第三号ロ）。

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使用済自動車の再資源化等に関する法律でいう使用済自動車のことです。その法律では、二輪の小型自動車・軽自動車や被けん引車など一部を除いた自動車のうち、運行以外の用途での使用も含めて使用を終えたもの（政令で定める装置があるものは、それを取り外したもの）をいいます。

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登録投資法人の委託を受けて、その資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者のことです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項）。ここでは、上場会社等である投資法人の資産運用会社を指します。

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行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団体情報システム機構に加え、情報提供ネットワークシステムで情報の提供を求める側と提供する側の者（第十九条第八号・第九号）をまとめた呼び名です。第七章では第四十条第一項の狭い意味になります。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定めるカードで、氏名、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、それらの事項が電磁的方法で記録されたものです。

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会社の全ての株主又は出資者が持つ議決権のことです。株式会社では、株主総会で全ての事項について議決権を行使できない株式の議決権は除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権は含みます。

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法律と、法律に基づいて定められる命令のことです。

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租税条約などの相手国などの租税債権のうち、その租税条約などにより、日本が徴収の共助や徴収のための財産の保全の共助をする対象となるもののことです（租税条約等実施特例法第十一条第一項）。

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賃金、給料、手当、賞与など名前にかかわらず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのもののことです（労働基準法第十一条）。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第一項の医薬品、つまり日本薬局方に収められている物や、人や動物の病気の診断・治療・予防に使う物、体の構造や機能に影響を及ぼす物のことです（機械器具等、医薬部外品、再生医療等製品などは除きます）。

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関西国際空港の空港用地のことです。国土交通大臣が告示した区域では、国土交通大臣が指定する株式会社（指定会社）がこれを保有・管理し、新関西国際空港株式会社に貸し付けることとされています。

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良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）の附則第十条の三第二項に基づいて、認定医療法人の認定移行計画に記載された移行の期限のことです。

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信託会社と、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の認可を受けて信託業務を営む金融機関をまとめた呼び名です。会社は、債権者に弁済を受けさせるため、ここに財産を信託することがあります。