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第五条第一項により有価証券届出書を提出しなければならない外国会社のことです。公益や投資者保護に欠けることがないとして内閣府令で定める場合は、届出書に代えて、外国で開示された英語の書類などを提出できます。

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シルバー人材センターが都道府県知事の指定を受けた区域のことで、市町村の区域、または必要と認められる場合に知事が指定する二つ以上の市町村の区域です（第三十七条第一項）。センターはこの区域で、高年齢退職者への仕事の提供や職業紹介、講習などの業務を行います。

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居住者などがその年中に払込みにより取得した特定新規株式（第四十一条の十八の四第一項各号の会社が発行する一定の株式）のうち、その年十二月三十一日に持っているものとして政令で定めるもののことです。その取得に要した金額として政令で定める金額が、寄附金控除の計算に使われます。

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市町村長指定期間の開始の際に効力のある、市町村長指定区域・サービス事業所の地域密着型サービスの指定（公募指定を除きます）と、期間の開始前の申請について第七十八条の十三第三項で行われた指定のことです。これらには、六年ごとの更新の規定は適用されません。

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会社の設立、株式や新株予約権の発行、合併、会社分割などの無効を求める訴え、株主総会等の決議の不存在や無効の確認、取消しを求める訴え、会社の解散の訴えなど、この項に挙げる訴えをまとめた呼び名です。訴えごとに被告となる者が決められています。

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資金決済に関する法律の登録を受けた電子決済手段等取引業者と、第二条第二項第一号から第十五号まで（銀行など）と第三十一号の特定事業者のうち資金決済に関する法律第六十二条の八第二項により電子決済手段等取引業者とみなされるものを合わせた呼び方です。

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中小企業者等の試験研究費の税額控除（第四項）で、通算法人と他の通算法人の控除対象試験研究費の額の合計の百分の十二から、それらの調整前法人税額の合計の百分の二十五を差し引いた金額です。

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医療計画で定める、災害時の医療と、国民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症がまん延し又はそのおそれがあるときの医療について、その確保に必要な事業のことです（第三十条の四第二項第五号ロ・ハ）。

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第三百十四条の二第一項の総所得金額と山林所得金額の合計額から、第三百十四条の二第二項の控除（前年の合計所得金額に応じた控除）をした後の金額のことです。

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株式等を譲渡した人に、国内でその譲渡の対価を支払う者のことです。株式等を譲り受けた法人、売却の委託を受けた金融商品取引業者や登録金融機関など、所得税法第二百二十四条の三第一項の各号に掲げる者（これに準ずる者として政令で定めるものを含みます）がこれに当たります。

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五十五歳未満の勤労者が金融機関や生命保険会社、損害保険会社などと結ぶ、自分に年金が支払われる貯蓄や保険の契約で、年金支払開始日の前日まで五年以上定期に払い込むことなど、勤労者財産形成促進法第六条第二項の要件を満たすもののことです。

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金や白金の地金、金貨や白金貨（金地金等）の譲渡を受けてその対価を支払う者で、金地金等の売買を業として行うもののことです（所得税法第二百二十四条の六、所得税法施行令第三百五十条の八第一項）。

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勤労者が財産形成住宅貯蓄の預入れなどをする際に、その貯蓄について利子などの非課税（第四条の二第一項）を受けようとする旨などを書いて、勤務先等を経由して提出する書類です。

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勤労者が財産形成年金貯蓄の預入れなどをする際に、その貯蓄について利子などの非課税（第四条の三第一項）を受けようとする旨などを書いて、勤務先等を経由して提出する書類です。

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信託受益権の譲渡の対価を支払う者で、譲渡を受けた法人、金融商品取引業者や登録金融機関、電子決済手段等取引業者のうち、所得税法第二百二十四条の四第一項各号に当たるものです。

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重大事故等による被害が広がることと、その重大事故等と原因を同じくする重大事故等が新たに起きることを、まとめた呼び名です（第四十条第一項）。

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道路運送車両法第四十一条第一項に基づき、平成三十年十月一日以降に適用されるものとして定められた排出ガスの保安基準のうち、財務省令で定めるもののことです。

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民事訴訟の手続での裁判所への申立てなどのうち、法令で書面などによるとされているものを、裁判所と手続の相手方のコンピューターを通信回線でつないだ最高裁判所規則で定める仕組みを使い、書面などに書くべき事項を裁判所のファイルに記録する方法で行ったもののことです（第百三十二条の十）。

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市町村の介護保険特別会計が負担する費用のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の費用の額に、第百二十五条第一項の第二号被保険者負担率を掛けた額のことです。この額には、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が市町村に交付する地域支援事業支援交付金が充てられます。

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法人から受ける剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律による金銭の分配、基金利息、投資信託と特定受益証券発行信託の収益の分配のことです。公社債投資信託などの除外は第二十四条第一項に定められています。