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恒久的施設を有する外国法人が、第四十二条の二第一項の振替債等に係る特定債券現先取引等又は第三項の振替国債等に係る特定債券現先取引について、特定金融機関等から支払を受ける利子のことです。

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行政機関の長が、開示請求された行政文書の全部または一部を開示するときにする、開示するという決定のことです（第九条第一項）。

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金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を持っていることなど、その業者と密接な関係がある法人その他の団体として政令で定める要件に当たる者のことです（第三十一条の四第三項）。

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不正取引、風説の流布、相場操縦、インサイダー取引などの罪の犯罪行為で得た財産やその対価など（第百九十八条の二第一項）と、損失の補塡などを自ら求めた顧客の罪で犯人や事情を知る第三者が受けた財産上の利益（第二百条の二）のうち、没収すべきもののことです。

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鉄道事業者や軌道経営者が、河川など政令で定める公共の水域に係る政令で定める事業のために必要になった鉄道（専用鉄道を除く）や軌道の橋りょうの新設・改良、トンネルの新設によって敷設した線路設備や電路設備のことです。第一項本文に当たるものは除きます。

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災害が起きたときや起きようとしているときに、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため、都道府県公安委員会が道路の区間などを指定して、緊急通行車両以外の車両の道路の通行を禁止し、または制限することです（第七十六条第一項）。

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特定業務の取引のうち第四条第一項の確認が必要な取引（特定取引）と、なりすましの疑いがある取引など第四条第二項前段に定める取引をまとめた呼び名です（第四条第四項）。

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銀行議決権大量保有者（一つの銀行か銀行持株会社の総株主の議決権の百分の五を超えて持つ者）が、届出書の記載事項に変更があったときに内閣総理大臣に出す報告書です。議決権保有割合の変更は、百分の一以上増えたか減った場合に限ります。

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この法律の一定の事項についての労働者と事業主との紛争（第二十二条）のうち、労働者の募集・採用についての紛争を除いたものの当事者のことです。

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要支援者のうち、居宅で支援を受ける人のことです。居宅には、有料老人ホームなど厚生労働省令で定める施設の居室も含まれます（第八条第二項）。

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退去強制の対象となる外国人であっても、第五十条第一項の定める場合に、法務大臣が本人の申請により又は職権で、日本での在留を特別に認める許可のことです。

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退去強制の対象となる外国人に、法務大臣が特別に在留を認める許可です（法第五十条第一項）。無期又は一年を超える拘禁刑に処せられた人（刑の全部の執行猶予を受けた人と、一部の執行猶予で猶予されない期間が一年以下の人を除く）などは、在留を許可しないことが人道上の配慮に欠ける特別の事情があるときに限られます。

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この法律の第四十四条第一項でいう派遣先の事業のことで、派遣中の労働者が派遣されて働いている、その労働者を雇っていない他の事業主の事業をいいます。

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新しく建設された工場や発電所、変電所などで使う一の納税義務者の償却資産の価額の合計額が、固定資産税が新たに課されてから五年度の間に、前条第一項の表で市町村ごとに定める金額を超えることとなった最初の年度のことです。

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給与所得者の扶養控除等申告書（年の途中の異動を記載するものを含みます）に、非居住者である親族である旨が記載された（第百九十四条第一項第七号）障害者、源泉控除対象配偶者又は源泉控除対象親族のことです。前年と異動がない旨の記載で代えた場合も含みます。

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介護扶助を担当する機関として第五十四条の二第一項の指定を受けた介護予防・日常生活支援事業者（その指定を受けたとみなされたものを含みます）のことです。

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この法人が沖縄の特定の区域内に本店などがある一定の法人の所得の一部を損金に算入する第一項又は第二項の適用を受けた事業年度で、その法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終わるもののことです。

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退職手当等の支払を受ける人が、支払を受ける時までに、支払者を通じて、その年の一月一日現在の住所地の市町村長に出す申告書のことで、支払済みの他の退職手当等の有無や勤続年数などを記載します（第三百二十八条の七第一項）。

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団地建物所有者が共有する団地内の土地・附属施設と、団地の規約で管理すると定めた、一部の建物の所有者が共有する土地・附属施設（一定のものを除く）や団地内の区分所有の建物の共用部分のことです（第六十八条第一項）。

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行政執行法人の職員のうち、常時勤務を要しない職員で、国家公務員法第六十条の二第一項の短時間勤務の官職（一週間の通常の勤務時間が同じ種類の常勤の官職より短い官職）にある人を除いた人のことです。