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認定贈与承継会社のうち、政令で定める確認期間内のいずれかの事業年度に、総収入金額に占める特定資産（現金・預貯金など財務省令で定める資産）の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる会社のことです。

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身体障害者、知的障害者、精神障害者その他厚生労働省令で定める障害者が、職場に適応しやすくなるよう援助を行う人のことです。

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居宅要支援者（主治の医師が、治療の必要の程度が厚生労働省令の基準に合うと認めた人に限ります）の自宅で、介護予防を目的に、看護師など厚生労働省令で定める者が、厚生労働省令で定める期間行う療養上の世話または必要な診療の補助のことです。

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訪問介護などの介護サービスの内容と、それを提供する事業者や施設の運営状況に関する情報のうち、要介護者・要支援者が適切かつ円滑にサービスを利用する機会を確保するために公表が必要なものとして、厚生労働省令で定めるもののことです。

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国際的に共通した会計処理の基準として財務省令で定めるものと、これに準ずるものとして財務省令で定めるもののことです。

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居宅で生活する要支援者が介護予防などの保健医療サービスや福祉サービスを適切に利用できるよう、利用するサービスの種類や内容などを定める計画で、地域包括支援センターの職員や指定居宅介護支援を行う事業所の従業者のうち厚生労働省令で定める者が作成したもののことです。

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農業用の機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエアで、政令で定める規模のものです。建物とその附属設備は、農用地利用計画で農業用施設の用地に指定された土地に建てる、その個人の農業に直接使う建物として財務省令で定めるものに限ります。

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特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうち、企業集団の計算書類で連結の範囲から外される構成会社等として財務省令で定めるもののことです。

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電気事業法が定める一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物を合わせたもので、構内に設置する電気を使う設備や小規模な発電設備などのうち一定の条件を満たすものです。ただし、小規模発電設備以外の発電設備と同じ構内にあるものや、爆発性や引火性の物があるとして経済産業省令で定める場所にあるものは除きます。

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特定多国籍企業グループの最終親会社等と代理親会社等に関する情報として、財務省令で定める事項のことです。

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検査自動車と同じ自動車について申請に基づき国土交通大臣が行った認定や評価のうち、窒素酸化物などの排出量やエネルギー消費効率の基準で免税対象車等に当たるかを判断する根拠として適当なものとして財務省令で定めるものです。

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別表に掲げる事務のうち、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）を素早く受け取ることで効率化を図るべきものとして、主務省令で定める事務のことです。

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相続開始の直前に被相続人とその親族など特別の関係がある者が株式又は出資の十分の五を超えて持つ法人の事業に使われていた宅地等で、相続又は遺贈で取得した親族（財務省令で定める者）が申告期限まで持ち続け、その法人の事業に使われ続けているもの（政令で定める部分）です。

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特定口座での上場株式等の譲渡や差金決済で生じる所得に第三十七条の十一の四第一項の源泉徴収の適用を受ける旨など、財務省令で定める事項を書いた書類で、その年最初の譲渡又は差金決済のいずれか早い時までに、その口座の営業所の長に出すものです。

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居宅要支援者（主治の医師が、治療の必要の程度が厚生労働省令の基準に合うと認めた人に限ります）の自宅で、介護予防を目的に、厚生労働省令で定める期間行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションのことです。

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居宅要支援者に、心身の状況や環境に応じ、本人の選択に基づいて、自宅で、または厚生労働省令で定めるサービスの拠点への通いや短期間の宿泊によりその拠点で、介護予防を目的に、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の支援（厚生労働省令で定めるもの）と機能訓練を行うことです。

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持分会社の利益の額として、法務省令で定める方法で計算される額のことです。有限責任社員への利益の配当がこの額を超えると、配当を受けた社員は会社に配当額を連帯して支払う義務を負います。

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日本の公私の機関が、外国にある自らの事業所の職員、又は主務省令で定める密接な関係のある外国の機関の事業所の職員である外国人を技能実習の在留資格で受け入れ、雇用契約に基づき日本の事業所で業務に従事させて技能等を修得させるものです。第一号から第三号まであり、第二号以降は前の号を修了した者が行います。

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死亡した被収容者の遺族その他の人のことで、どの人がこれに当たるかは法務省令で定められています。

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登記所が、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに付ける番号のことです（第四十五条）。