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市町村長が行う、住民票の作成や世帯の住民票への記載、転出や死亡などによる住民票の消除、記載事項に変更があったときの記載の修正のことです（第七条から第十条まで）。

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法別表第一の在留資格で在留する外国人が、その在留資格の活動の遂行を妨げない範囲で、その活動に当たらない収入を伴う事業の運営や報酬を受ける活動をするために、出入国在留管理庁長官から受ける許可のことです（法第十九条第二項）。

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関税定率法の別表第二七・一三項に掲げる、石油コークス、石油アスファルトその他の石油または歴青油の残留物のことです。

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第二種免許を五種類に分けたうちの一つ、普通自動車第二種免許の略称です。旅客自動車である普通自動車を、旅客自動車運送事業で旅客を運ぶ目的で運転するときに必要な免許です（第八十六条第一項）。

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第一号事業（居宅要支援被保険者などへの日常生活上の支援や介護予防のための援助などを行う事業）を行う者を、市町村長が指定事業者として指定することです（第百十五条の四十五の三第一項）。申請により、事業の種類と事業所ごとに行われます。

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離婚や婚姻の取消しなどをしたときに、当事者（第一号改定者又は第二号改定者）が実施機関に対して行う、婚姻期間などの対象期間に係る標準報酬の改定又は決定の請求のことです（第七十八条の二第一項）。

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公的年金等受給者が所得税法第二百三条の六第一項の申告書を提出する際に経由すべき、公的年金等の支払者のことです。

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償還金等（投資信託の終了や公社債の元本の償還などで受け取る金銭等）を交付する者のことです（所得税法施行令第三百四十六条第六項）。

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第二条第二項第三十二号の特定事業者、つまり資金決済に関する法律第二条第十六項の暗号資産交換業者のことで、その法律の第六十三条の二の登録を受けた者をいいます。

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青色申告をする中小企業者等で政令で定めるものが、平成十八年四月一日から令和十一年三月三十一日までに取得などをして事業に使った、取得価額が十万円以上四十万円未満の減価償却資産です。減価償却資産に関する他の特例（第五十三条第一項各号）を受けるものなどは除かれます。

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総務省に置かれる行政不服審査会と、地方公共団体が執行機関の附属機関として置く第八十一条第一項または第二項の機関（条例により事件ごとに置くものを含みます）をまとめた呼び名です。

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政令で定める規模の事業場ごとに事業者が医師の中から選ぶ産業医に行わせる、労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項のことです。

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交付金銭等（会社の合併や資本の払戻しなどにより株主などに交付される金銭その他の資産）を交付する者のことです（所得税法施行令第三百四十五条第六項）。

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特定寄附信託の利子等の非課税を受けるため、居住者が最初の利子等の支払日の前日までに、氏名、住所、個人番号など財務省令で定める事項を書き、契約書の写しを添えて、受託者の営業所等を経由して税務署長に出す申告書のことです。

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非課税口座の累積投資勘定で受け入れる上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権など、第一項第二号イ・ロのもの）のうち、定期的に継続して取得することで個人の財産形成が促進されるものとして政令で定める要件を満たすものです。

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特定実演家の許諾に伴い第九十三条の三第一項により許諾の範囲のほかに行われる放送同時配信等について、特定実演家に支払われる報酬を受ける権利を行使する者として、その同意を得て文化庁長官が全国を通じて一つに限り指定した著作権等管理事業者のことです。

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非居住者に課される所得税のうち、恒久的施設を持つかどうかの区分に応じて第百六十四条第一項各号に定められた国内源泉所得に対して課すもののことです。

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住所地特例対象施設への入所・入居でその所在地に住所を移したため、第十三条第一項または第二項により、施設のある市町村ではなく、入所・入居の際に住所があった他の市町村の介護保険の被保険者とされた人のことです。

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未成年者口座を開くときに金融商品取引業者等の営業所の長に出す届出書で、営業所の名称と所在地、口座の上場株式等の配当や譲渡による所得に第九条の九などの規定の適用を受ける旨など、財務省令で定める事項を書いたものです。未成年者非課税適用確認書か未成年者口座廃止通知書を添えます。

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特定図書館等が、利用者の調査研究のために著作物を公衆送信する場合（第三十一条第二項）に、その特定図書館等を設置する者が著作権者に支払わなければならない相当な額の補償金のことです（第三十一条第五項）。