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用語

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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戸籍の謄本もしくは抄本、または戸籍に記載した事項に関する証明書のことです。戸籍に記載されている人(戸籍から除かれた人も含みますが、自分についての記載の全部が市町村長の誤りによるもので、第二十四条第二項により訂正された人は除きます)や、その配偶者、直系尊属、直系卑属が交付を請求できます。

戸籍法第一項

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株式会社に対して行使すると、その会社の株式を受け取れる権利のうち、会社法の募集事項の決定(第二百三十八条第二項など)、会社法第三百二十二条第一項の決議などによる無償割当て、又は改正前の商法第二百八十条ノ二十一第一項の決議により発行や割当てがされたものです。

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特定事業者が第四条第一項又は第二項により顧客等について行う本人特定事項や取引を行う目的などの確認と、第四条第四項により代表者等について行う本人特定事項の確認のことです。

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第三十条第一項ただし書により、被保護者を日常生活支援住居施設やその他の適当な施設に入所させたり入所を委託したり、私人の家庭に養護を委託したりする場合に必要となる事務費のことです。

生活保護法ハ

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平成二十八年一月一日以後に個人又は内国法人若しくは外国法人に国内で支払われる割引債のうち、第三十七条の十一第二項の上場株式等(上場されている株式等や国債・地方債など)に当たるもののことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)をこの項と次の項で短く呼ぶ名前です。

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保税地域から引き取る原油、石油製品、ガス状炭化水素のうち、政令で定める石油化学製品の製造に使う一定の原油、揮発油、灯油、軽油、農林漁業に使う重油と粗油、アンモニアなどの製造に使う液化した石油ガスなど、この項の各号に掲げるものです。

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金融商品(有価証券、預金債権、通貨などで第二条第二十四項に掲げるもの)、金融指標(第二条第二十五項)又はオプション(第二条第一項第十九号)をまとめた呼び名です。

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都道府県知事が指定して、介護サービス事業者が報告した介護サービス情報のうち厚生労働省令で定めるものについて行う調査の実施に関する事務を行わせる者のことです(第百十五条の三十五第三項)。

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通知対象物の成分(厚生労働省令で定める化学物質に限ります)の情報が、事業活動に役立つ公然と知られていない情報であるとき、相手方にその旨をあらかじめ示した上で、本来の化学名の代わりに通知できるものです。化学名の一部の文字を省略し又は置き換えた化学名、又は厚生労働省令で定める事項をいいます。

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平成二十三年十二月三十一日以前に結んだ生命保険や医療保険、共済などの契約(第七十六条第六項)に支払う保険料や掛金です。旧個人年金保険料と、政令で定めるものは除かれます。

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破産債権者でつくる委員会のうち、利害関係人の申立てにより、裁判所が破産手続に関与することを承認したもののことです。承認は、委員の人数、破産債権者の過半数の同意、破産債権者全体の利益の適切な代表という第百四十四条第一項の要件をすべて満たす場合に限られます。

破産法第二項

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企業型年金の事業主が、給付に充てる積立金について結ぶ契約のことです。信託会社などとの信託、生命保険会社との生命保険、農業協同組合連合会との生命共済、損害保険会社との損害保険のいずれかの契約です(第八条第一項)。

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組合契約による組合の業務を執行する者と、信託(受益者等課税信託に限り、外国年金信託を除く)の受託者のことです。組合契約は、民法第六百六十七条第一項の組合契約とそれに類する政令で定める契約です。

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年齢四十歳未満で配偶者がいる人、年齢四十歳以上で年齢四十歳未満の配偶者がいる人、または年齢十九歳未満の扶養親族(所得税法で定めるもの)がいる人のことです(第四十一条第九項)。

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法人が、農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第二項や農住組合法第七条第二項第三号による一定の交換分合で取得した土地等のことです。

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授業目的公衆送信補償金(第三十五条第二項の補償金)を受ける権利者のためにその権利を行使することを目的とする団体として、その同意を得て文化庁長官が全国を通じて一つに限り指定した団体のことです。指定があるときは、その権利はこの団体だけが行使できます。

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普通自動二輪車免許を略した呼び名です。第一種免許の種類の一つで、普通自動二輪車を運転しようとする人が受けなければならない免許です(第八十五条第一項)。

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公開買付けの対象となる株券等(株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券)のうち、金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に当たるもののことです(第二十七条の二第一項)。

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銀行代理業者が銀行のために行う、預金や定期積金等の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引のいずれかを内容とする契約の締結の代理又は媒介のことです(第二条第十四項各号)。

銀行法第一項