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破産手続開始後の利息、損害賠償・違約金、延滞税、罰金等の請求権など第九十七条第一号から第七号までの請求権と、無利息の期限付債権や定期金債権のうち第九十九条第一項第二号から第四号で計算される部分のことです。約定劣後破産債権を除く他の破産債権より後回しになります。

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沖縄島、宮古島、石垣島、久米島または下地島と沖縄以外の本邦の地域とを結ぶ航空機（一定の外国往来機を除く）と、沖縄県内の各地間を結ぶ航空機で、航空法第百条第一項の許可を受けた者の運送に使われるものです。天候などで別の飛行場に着陸したものなども含みます。

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第二種資金移動業を営む資金移動業者のうち、口座の額を百万円以下に保つ措置や、破産などのときに全額を速やかに弁済する保証の仕組みなどの要件を満たすとして、厚生労働大臣の指定を受けた業者のことです（第七条の二第一項第三号）。

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平成二十三年十二月三十一日以前に結んだ、年金を給付する生命保険や共済などの契約で一定の要件を満たすもの（第七十六条第九項）について支払う保険料や掛金です。病気やけがなどを理由に保険金などを支払う特約がある契約では、その特約の保険料や掛金は除きます。

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地域保健法第五条第一項に基づく政令で定められた、保健所を設置する市のことです。同項では、地方自治法の指定都市、中核市その他の政令で定める市が保健所を設置するとされています。

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地方公共団体情報システム機構が、この法律の第四章の二（本人確認情報の処理及び利用等）と、国の行政機関の求めによる資料の提供を定めた第三十七条第二項により行うこととされている事務のことです。

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法人が事業税を申告納付しなければならない期限のことで、第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十六第一項、第七十二条の二十八第一項、第七十二条の二十九第一項・第三項・第五項が定める期限をいいます。期限が延長されたときは、延長後の期限です。

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一般断熱改修工事等（エネルギーの使用の合理化に資する改修工事などとして第四十一条の十九の三第十九項に定める工事）の標準的な費用の額として政令で定める金額のことです。工事の費用に補助金等が出る場合は、その額を差し引いた金額になります。

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住民基本台帳のうち、氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別と住所の部分の写しのことです。住民票を磁気ディスクで作っている市町村では、これらの事項を記載した書類を指します。

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業務提供誘引販売取引の契約のうち、その事業で提供・あっせんされる仕事を事業所などによらずに行う個人との契約です。業務提供誘引販売業とは、販売側が提供・あっせんする、商品や役務を使う仕事で利益が得られると誘い、商品の購入などの負担を伴う取引をする事業です（特定商取引に関する法律第五十一条第一項）。

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最後配当で、破産管財人が配当の公告をした場合はその公告が効力を生じた日から、破産債権者への通知による場合は通知が届くはずの時を過ぎた旨を裁判所に届け出た日から、二週間の期間のことです（第百九十八条第一項）。

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国家公務員共済組合の組合員である厚生年金保険の被保険者（第二号厚生年金被保険者）であった期間のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号）。

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超過額発生事業年度の通算繰越控除限度超過額に、その年度の控除分配割合（この通算法人の調整前法人税額が、他の通算法人の分と合わせた合計額に占める割合）を掛けた金額です（第八項第十三号イ）。

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投資信託の終了や解約で受け取る資産のうち政令で定めるもの、特定受益証券発行信託の元本の払戻し、社債的受益権や公社債の元本の償還、分離利子公社債の利子として受け取る金銭その他の資産など、第二百二十四条の三第四項の各号に掲げるものです。

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組合契約の定めにより、組合の業務の決定と執行を委任された、一人又は数人の組合員又は第三者のことです（第六百七十条第二項）。

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課税済みの原油等から国内で製造された揮発油、灯油又は軽油のうち、第九十条の四第一項第二号・第三号に掲げるもの（関税定率法別表の一定の区分に当たり、政令で定める石油化学製品の製造に使うもの）のことです。

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消費者安全調査委員会が行う、生命身体事故等の原因と、それによる被害の原因を究明するための調査のことです。運輸安全委員会設置法の航空事故等・鉄道事故等・船舶事故等は対象から除かれます（第十六条第一項第一号）。

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雇用保険の被保険者で、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用される労働者（同じ事業主に一定以上続けて雇われた人は原則除きます）のうち、特別区や公共職業安定所のある市町村やその隣接市町村の区域で厚生労働大臣が指定する適用区域に住むか、その区域内の事業に雇われる人などです（雇用保険法第四十三条第一項）。

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労働基準法第三十八条の四第一項の委員会（労使委員会）が委員の五分の四以上の多数による議決で行う決議のうち、本来は労使の協定で定めるとされている事項で、労働基準法第三十八条の四第五項に挙げられたものについての決議のことです。同じ事項についての労働基準法第四十一条の二第一項の委員会の決議も含まれます。

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営利を目的としない学校などの教育機関で、教育を担任する者や授業を受ける者が、授業の過程で利用するために必要な限度で行う公表された著作物の公衆送信のことです（第三十五条第一項）。授業を同時に別の場所で受ける者への第三十五条第三項の公衆送信は除きます。